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更新日付:2024年3月28日 建築住宅課

住宅 【生活創造社会につながる賢くて豊かな住生活の実現をめざして】

トピックス

もくじ

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住宅行政に関する計画

青森県における住生活基本計画や地域住宅計画の紹介です。
  • 青森県住宅政策検討委員会・・・現行の青森県住生活基本計画の改定にあたり、県民の住生活の安定の確保及び向上の促進に関する基本的な方針、目標その他の事項を検討するため、令和3年2月に設置しました。
  • 青森県住まい・住環境学習指針・・・県民の豊かな住生活の実現に向けて県民一人ひとりのリビングリテラシー(住宅や住まい方に関する基礎的な知識や判断力)を向上させるため、学校における住教育及び一般県民に対する住情報提供等に関するガイドラインとして、平成30年3月に策定しました。

高齢者のための住まい

高齢者の居住の安定確保に関する法律やサービス付き高齢者向け住宅の紹介です。
  • サービス付き高齢者向け住宅について
     平成23年10月20日、高齢者の居住の安定を確保することを目的として、バリアフリー構造等を有し、介護・医療と連携し高齢者を支援するサービスを提供する「サービス付き高齢者向け住宅」の登録制度が創設されました。
    →サービス付き高齢者向け住宅の登録について

新たな住宅セーフティネット制度

新たな住宅セーフティネット制度による、セーフティネット住宅、居住支援法人、青森県居住支援協議会ついて紹介します。
  •  新たな住宅セーフティネット制度では、賃貸人が既存の賃貸住宅や空き家等を、住宅確保要配慮者(低所得者や高齢者、障がい者等、賃貸住宅への入居時に支援が必要な方)の入居を拒まない賃貸住宅として、都道府県や中核市に登録することにより、住宅確保要配慮者の民間賃貸住宅への円滑な入居を促進する、「セーフティネット住宅」の登録制度が創設されました。
    →セーフティネット住宅(住宅確保要配慮者向け賃貸住宅)について
     
  •  新たな住宅セーフティネット制度では、住宅確保要配慮者の民間賃貸住宅への円滑な入居の促進を図るため、住宅確保要配慮者に対し家賃債務保証の提供、賃貸住宅への入居に係る住宅情報の提供・相談、見守りなどの生活支援等を実施する「居住支援法人」の指定制度が創設されました。
    →居住支援法人(住宅確保要配慮者居住支援法人)ついて
     
  •  新たな住宅セーフティネット制度では、住宅確保要配慮者や民間賃貸住宅の賃貸人への情報の提供など、住宅確保要配慮者の民間賃貸住宅への円滑な入居の促進に関して必要な措置について協議するため、「住宅確保要配慮者居住支援協議会」を組織することができます。
    →青森県居住支援協議会(住宅確保要配慮者居住支援協議会)について

マンションの管理と建替

マンションの管理や建替に関する法律やマンション管理士、管理業務主任者等の紹介です。

住まいのリフォーム

空き家関連

市町村の空き家バンクや青森県居住支援協議会が実施している空き家相談員等の紹介です。

安心できる住まい

住宅性能表示制度や住宅瑕疵担保責任等の紹介です。

住まいの情報いろいろ

住宅に関する補助事業等の紹介です。

関連ページ

この記事についてのお問い合わせ

新たな住宅セーフティネット制度以外に関すること
建築住宅課・住宅企画グループ
電話:017-734-9695  FAX:017-734-8197
新たな住宅セーフティネット制度に関すること
建築住宅課・住宅整備グループ
電話:017-734-9694  FAX:017-734-8197

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