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更新日付:2024年6月21日 広報広聴課

知事記者会見(定例記者会見)/令和6年6月4日/庁議報告ほか

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知事記者会見録

会見日時:令和6年6月4日火曜日 11時00分~11時55分
会見場所:県庁西棟889会議室
会見者:宮下知事

〇幹事社
 時間になりましたので、ただ今から定例記者会見を始めます。
 まず、知事からご報告をお願いします。

〇知事
【令和6年能登半島地震に係る応援について】
 去る4月26日、総務省から石川県志賀町への職員の応援派遣の依頼があり、5月12日から6月2日までの派遣を決定しました。
 令和6年能登半島地震に関連し、総務省の応急対策職員派遣制度による職員派遣は、1月14日から1月30日まで派遣した富山県射水市に続き2回目となります。
 6月2日までの22日間の今回の派遣においても、県内市町村にお力添えをいただきながら、派遣職員、県職員22名、市町村職員15名の計37名が現地で家屋調査等の業務を支援していただきました。青森県の代表として頑張っていただいたことに敬意を表します。
 派遣職員によると現地の状況は、
・震度7を記録した志賀町でも被害の程度に差があり、町の北部が特に被害程度が高い様子。
・地域を結ぶ道路は、瓦礫撤去は行われ、通行が可能な程度の補修はされているが、慎重な通行が求められる状況。
・調査した家屋は、生活できる程度の可能な範囲での補修が行われている一方で、全壊・半壊家屋の解体撤去は限定的な状態。
・被災者であり、かつ、地域の復興の担い手でもある町役場職員の疲労が見られ、継続的な行政執行機能に不安がある状態。
という状況で、改めて被害の大きさや、地理的条件ならではの復興の課題の大きさを実感しています。
 志賀町への応援については、6月2日で一区切りとなりますが、町役場内の体制構築には、今しばらく協力してほしいという町からの要請もあり、6月9日から6月16日までの1週間の応援を行う予定です。
 引き続き、被災地に寄り添った対応をするとともに、明日は我が身という思いで、公助・共助はもちろん、自助の向上にも、より一層力を入れて取り組んでいきます。
 発災から半年を経過してもなお、こうした状況とのことです。私は、この災害を忘れないことが非常に重要だと考えています。遠隔地で起きた災害については、私たちの日常に埋没して忘れ去られてしまうこともありますが、県民の皆さまには、こうした災害があったこと、そしていまだにこのような状況であることは忘れないでいただきたいですし、私たちが生活する青森県は2つの半島がある上、三方を海に囲まれている半島地形です。明日は我が身でありますので、引き続き市町村と連携して、被災地に寄り添っていきたいと考えています。

【県民対話集会「#あおばな」実施団体の募集について】
 青森の未来について話をしよう、青森の話に花を咲かせよう、という思いを込めた県民対話集会「#あおばな」を県内全域で実施してきました。6月までの実施予定を含めると、55回の開催を見込んでいます。
 この「#あおばな」について、7月から9月開催分の実施団体を現在、募集しています。
 実施期間は7月11日から9月30日まで、募集は6月10日まで受け付けています。
 応募の詳細は県ホームページに掲載しています。
 「県民対話集会#あおばな」で検索し、専用応募フォームからお申し込みください。
 これまで、非常に多くのお申し込みをいただいており、なかなか採択されないという声も耳に入っていますが、そのような方々にもぜひ再チャレンジしていただきたいと考えています。県民の皆さまからのたくさんのご応募をお待ちしています。

【AOMORI MAG(あおマグ)創刊について】
 県民の皆さまのご家庭に県政の情報をお届けする毎戸配布紙をリニューアルしました。新しい広報紙の名称は、青森県の未来をつくる新時代広報マガジン「あおもりマガジン」、略して「あおマグ」です。今月1日に創刊号を発行しました。
 リニューアルのポイントとして、まずは紙面のサイズを変更しました。従来の「県民だよりあおもり」はタブロイド判で、新聞紙の半分程度の大きさでしたが、より手に取りやすく読みやすいよう、A4判といたしました。
 また、イラストや写真を多く取り入れ、県政の情報がよりわかりやすく伝わるよう、県民の皆さまに親しみやすい紙面としています。
 「あおマグ」は、これまでの毎戸配布紙と同様に偶数月の1日に年6回発行していきます。また、県庁ホームページでもご覧いただけます。
 県民一人ひとりが主役となる「青森新時代」の実現に向けて、県民の皆さまに、よりわかりやすく、伝わりやすい、最新でタイムリーな県政情報をお届けしていきますので、ぜひ手に取ってお読みくださるようお願いします。
 伝える広報から「伝わる広報」、そして広報紙を通じて県民の皆さまに自立的に活動してもらえるような内容を目指していきます。

【質疑応答(報告案件について)】
〇幹事社
 それでは、ただ今の報告に対する各社からの質問といたしますが、質問は簡潔になるようご協力をお願いします。質問のある方は挙手をお願いします。

〇記者
 能登半島地震の発災から5か月が経ちました。今おっしゃったように、忘れた頃にということで、一昨日また大きな地震が起きました。記憶の継承や備えについて、改めて青森県にとって何が必要か、お考えがあれば教えてください。

〇知事
 現在の復旧の状況を見ると、あまり進んでいないような印象を受けます。今回、派遣職員の報告を受けて、発災からスピーディに全国各地からの応援を受け入れて、速やかに復旧体制を構築することの必要性を、改めて認識しています。
 災害は忘れた頃に発生するという話をしたのではなくて、忘れないでいようというメッセージをお届けしています。

〇記者
 私も防災に関してお伺いします。先日の重点施策説明会の際に、知事から対口支援と知事会の対応がバラバラであると、受け手側も混乱するのではないかといった発言がありました。
 知事の現状でのお考えとして、都道府県、あるいは市町村の支援はどうあるべきだとお考えでしょうか。

〇知事
 大事なことは、被災地のニーズを速やかに把握して、迅速に対応することだと考えています。その窓口が、総務省の対口支援か知事会かは、どちらでも良いのですが、両方あると混乱する可能性があるので、しっかりと整理しておいた方が良いというお話をさせていただきました。
 その上で今のご質問に答えるとすると、やはり速やかにニーズに対応できる体制をどう整えていくかが大切だと考えています。

【質疑応答】
〇幹事社
 報告案件以外に対しての質問に移ります。まず幹事社から質問させていただきます。
 本日6月4日で、知事選の投開票からちょうど1年となります。
 知事はこの1年、「県庁大改革」、「県政大改革」を掲げ、子育て支援、教育改革、物価高騰対策などに取り組んできました。
 この1年で特に改革が進んだ分野、これから力を入れていきたい分野についてお伺いします。
 また、この1年思い通りにならなかったこともあるかと思いますが、改めて今後の意気込みなどをお聞かせください。

〇知事
 6月29日で知事就任から1年を迎えますが、方向性を示せた分野は「教育」、スピード感を示して対処できたのは「物価高騰対策」、これから結果が見えてくるというところでは「子育て」が挙げられます。
 これからも「経済」を基本に、若者定着還流、人手不足対策、高齢者・介護、障がい者福祉などの分野にも力を入れていきます。県政の根幹である分野への対応だけではなく、これまでなかなか光が当たらなかった分野に光を当てていくことも大切だと考えています。
 思い通りにならなかったことについては振り返らず、常に前向きに県民一人ひとりの期待に応えられるように、諦めない姿勢で青森新時代を拓いていこうと考えています。

〇幹事社
 続いて各社からの質問としますが、質問は簡潔になるようご協力をお願いします。
 それでは、質問のある方は挙手をお願いします。

〇記者
 議会との関係について2点お伺いします。知事は市長時代に、市議会を経験されていますが、この約1年、県議会対応をされてきて、違いなど所感があればその点をお伺いします。
 それから就任当初、議会との関係について、両輪という言葉は旧時代であって、今は一輪であるということと、会派というより県議一人ひとりと向き合うとおっしゃっていました。その考えに変わりはないかということと、もし変わりがあれば今のお考えをお伺いします。

〇知事
 1点目の市議会と県議会の違いはあまりなく、議会は地方においては最高意思決定機関ですので、私たちも提案内容ををしっかりとご説明して、ご了解いただき、県政を動かしていくことに違いはありません。
 2点目の両輪から一輪へということや、一人ひとりと向き合うということについて、今の時点で考え方が変わっているということはありません。

〇記者
 本日、一部報道で政府の経済財政運営の指針、骨太方針について、社会保障分野の素案が判明し、医師の偏在の解決について検討されていることが明らかになりました。医師の偏在については、青森県でも大きな課題となっていると思いますが、この議論に対する知事の期待や注文について、あればお聞かせください。

〇知事
 医師の偏在対策については、全国の課題と青森県内の課題がそれぞれあると考えています。全国の医師の偏在対策は国の責任でしっかり取り組んでいただきたいですし、県内の課題については、昨年度、県と県立中央病院、弘前大学で三者協定を締結し、取組を新たに進めています。
 政府が、医師の偏在について議論をすることについては、私は評価しています。

〇記者
 関連して、政府に対して期待する支援など、何かあれば教えてください。

〇知事
 おそらく東京では医師不足という課題はないかもしれませんが、地方では基本的に医師が不足しています。人口が減っているのでドクターの数を減らしていかなければならないという議論になっていくかもしれませんが、決してそうではない分野だと考えていますので、総量の削減に走らないでもらいたいということと、地域で活躍する医師について、国としての制度的な考え方をしっかり示していただきたいと考えています。

〇記者
 再生可能エネルギーの共生構想と、新税についてお伺いします。再生可能エネルギーの課税対象について、現在は陸上風力とメガソーラーということで議論が進んでおり、青森県での計画がある洋上風力や、宮城県で対象になっているバイオマスは今のところ入っていません。その理由と、今後、入れていくお考えがあるのかどうかを教えてください。

〇知事
 洋上風力を含めていない理由について、今のところ計画はされていますが、実際に立地されてないということで、立法事実がないことが一番大きいと考えています。
 その他の再生可能エネルギーについての課税についても同様で、立地がどのように進んでいくのかに応じて考えていくべきことだと考えています。

〇記者
 もう1点、今のところ課税対象として既存の施設も排除しないという形でお考えかと思いますが、既存の施設となると事業者や総務省の理解を得ることはなかなかハードルが高いと聞いています。
 今後、事業者や総務省の理解を得られる見通しや、どういう形で理解を得ていくお考えなのか、教えてください。

〇知事
 まだ中身をお示しておりませんので、それについて高いハードルがあるかどうかを論ずる段階にはないと理解しています。

〇記者
 海上自衛隊大湊地方隊の再編について、江渡議員が県や市の要請活動等が少なかったためであるというお考えを明言されましたが、この発言についてどのようにお考えでしょうか。

〇知事
 県や地域の活動が少なかったから統合されたという旨の発言については、全くの事実誤認ということが、むつ市とむつ市議会、むつ市の民間団体の活動によって明らかになりました。
 事実に基づかない発言だったことへの責任をどう考えるかは、議員本人が説明すべきだと理解しています。
 大湊は熱意を持って自衛隊の日々の活動を支えている地域ですので、他地域との比較でそうした活動をおとしめることは、地域の熱意に水を差すものであり、地域と自衛隊を分断するような発言であると受け止めています。

〇記者
 むつ市では、自民党本部や防衛省に行って、改編後も大湊の重要性は変わらないことを確認しましたが、県として何か対応するお考えはありますか。

〇知事
 特にありません。むつ市が既に必要十分な対応をしたと考えています。

〇記者
 統合新病院についてお伺いします。先日の有識者会議で、青森市の検討会議で推す声の多かったセントラルパークについて、交通の利便性などを巡って異論が相次いで、外環状線エリアの周辺調査をすることが決まりました。このことについての受け止めをお願いします。

〇知事
 有識者の皆さんのご発言ですから、私たちとしてもしっかり検討しなければならないと感じています。

〇記者
 そもそも適する公有地があるのかというところと、ない場合は民有地も視野に入れるべきかということについて、知事のお考えはありますでしょうか。

〇知事
 8月までに決定したいという話になっていますので、今ご指摘のあった点も含めて検討しているところです。

〇記者
 知事就任からまもなく1年ということで、農林水産分野での県の取組についてお伺いします。
 知事は選挙の際から、農家の手取り増加や人口減少問題に果敢に取り組む等、ご発言されていました。しかしその一方、昨年は猛暑や処理水関連での中国の不当な禁輸措置等、さまざまなことがありました。
 まず農林水産分野においてこの1年、振り返っていかがだったでしょうか。

〇知事
 農林水産分野は、私自身も専門的に取り扱うのは初めてに近い分野です。そのため、職員の力を借りながら、日々、現場も含めた対応のうち、何ができるかを考えながら進めています。
 就任して以来、青森新時代「農林水産力」強化パッケージや、青森の「米づくり新時代」推進方策を策定し、今後「陸奥湾ホタテガイ総合戦略」も策定予定です。さらには、「りんごイノベーションセンター」も立ち上げて、これからの農林水産力の向上に努めていくための、さまざまな方向性が出せたと考えています。
 ただ、これからもっと現場のご意見を聞きながら、日々の改善を積み重ねて改革につなげていく分野であると考えています。

〇記者
 「農林水産力」強化本部を中心に42のプロジェクトがあって、各部会でさまざまな声を吸い上げていくとおっしゃっておられました。
 追加でお伺いします。手取り所得向上という中で期待がかかることとして、知事は選挙戦の時、世界に農林水産物の輸出を拡大するフードバレー構想についておっしゃっていました。輸出拡大に向けてりんごやホタテ等のさまざま取組がなされていますが、特に水産物については処理水の関係でかなり困難もあったかと思います。今後、輸出拡大フードバレー構想について、どのように取り組んでいかれるのか、お考えをお聞かせください。

〇知事
 我々が妄想でいろんなことを発言しても、現場がついてこなければ意味のない分野だと考えています。一方で、現場のニーズに応えて既に改善ができた分野として、ホタテについてはEUへの輸出が可能となるような生産の調整をしました。そういったことを日々、現場との対話の中で積み重ねていくことがまず大事だと考えています。
 それに加えて、3月に青森県輸出戦略も策定しましたので、そうした輸出戦略に基づいて品目ごとに戦略的に輸出を進めていきたいと考えています。

〇記者
 JR津軽線の蟹田三厩間の存廃問題について、先日の市町村長会議で、バス・タクシー転換に合意されました。その際、今別町長が県の意向が大きな決め手になったとおっしゃっていました。
 1年以上の協議を経て合意に至ったことに対する知事の所感と、今後、代替交通を構築するにあたって、どういうことを議論していくべきかをお伺いします。

〇知事
 今回の件については、やはり時間が必要だったと考えています。ただ単に長い時間をかけて協議をしたということではなく、この長い時間でそれぞれにまずは自分の主張をしっかりと伝えていただき、それぞれが譲歩した部分もあり、それぞれが提案した部分もあります。特にJR側からさまざまな譲歩案や新しい提案を引き出すことができたことが、時間をかけて協議したことの意味だったと理解しています。
 その中で、地域の公共交通を支えるという意味では、JRの譲歩案が優れているという我々の判断もありましたので、副知事がリーダーシップをとって、各市町村をまとめて今回の結論に至ったと私は理解しています。
 今後は、現在示されている代替交通がしっかり機能するように、経過を見守って、寄り添っていくことが大切だと考えています。

〇記者
 県から何かこの点をJRに求めるとか、そういう考えはありますか。

〇知事
 貢献策や合意事項は現時点でもありますので、まずはそういったことの遵守を求めていきたいと考えています。もちろん私たちの地域でもありますので、実際に、貢献策や合意事項を実行していくうちに、何か新しいことが出てくれば、県としての意見をしっかり伝えていこうと考えています。

〇記者
 地方自治法の改正案について、国の方で議論が進んでいますのでお伺いします。
 大規模災害などの時に国の指示権が拡大するという案が含まれていますが、各都道府県の知事の間では、地方自治権を侵害するのではないか、地域を飛び越えて決断されてしまうのではないかなど、否定的な意見も出ています。
 これに関して宮下知事が今どのようなご見解をお持ちか、お聞かせください。

〇知事
 地方自治法の改正条文を読みましたが、この条文自体が自治権を侵害しているわけではないと考えています。
 一方で、改正法案の第252条の26の5「生命等の保護の措置に関する指示」に論点を絞って申し上げると、運用の中身が不明確ですので論評のしようがないというのが現状です。
 この条文に基づいて何を指示する可能性があるのか、精度の高いシミュレーションをしていくことが大事だと考えています。シミュレーションをするにあたっては、これから起こる災害を仮定したとしても、それが正しいかどうかは判断できませんので、例えばコロナの時にさかのぼって、こういうことがこの条文でできた、実行する可能性があったということを示していただけると、それが私たちにとって良いことなのか悪いことなのかがよく分かります。具体的にどういう時に運用されるのかが明らかでないため、これが自治権の侵害にあたるかどうかということ自体が論評できないということでご理解ください。

〇記者
 今回、この議論が進んでいく中で、地方から国に対する要望があればお聞かせください。
 冒頭で、防災の話もありましたが、やはり現場のニーズは現場でないと分からないというのもおっしゃる通りだと思いますので、それが条文にきちんと明記されるようになど、何かございますか。

〇知事
 この改正地方自治法で、緊急時には国が地方公共団体に指示できるという体制が出来上がるという点については、確かにそのようなこともあると考えています。
 ところが、一体何の指示なのか、それに基づいて私たちが何をしなければならないのかということが運用上よく分からないと、何を求めていけばいいのかすら分かりません。
 そのため、今のお話で一言あるとすれば、できないことは言わないでもらいたいということだけです。その辺も含めて、どのような運用がなされるのかが大事であり、精度の高いシミュレーションをしていかなければ、いろいろな場面であつれきが生じる可能性があると考えています。

〇記者
 先ほど津軽線の話題が出たので、小国峠についてお伺いします。
 地元からは、冬期間のことを含めていろいろと要望が出ています。県としても今年度、新規事業に取り組んでいますが、今後の見通しがあればお伺いします。

〇知事
 小国峠の平坦化については、事業化に向けて取り組んでいるところですので、今年度も当初予算で示した道筋に従って進めていくものだと理解しています。

〇記者
 前回の知事会見でもお伺いしましたが、五川目堤の水質調査について、昨日、県と市が調査した結果が出まして、市民団体が発表したものと変わらず、基準値の14倍のPFOS(ピーフォス)等が検出されました。
 これに関して、市が、この結果を基に東北防衛局に対して、情報提供を求める要請をしていることを踏まえて、県としてどのような対応をしていくかをお伺いします。

〇知事
 一昨日、国会議員との懇談会の時に環境副大臣が来られておりましたので、その際にも三沢市長と一緒にお願いをしました。
 まず、PFOS(ピーフォス)等が国の暫定指針値の約14倍の値で検出された事実はありますが、これが人体に影響があるかどうかは、まだ把握されていません。暫定値の約14倍ではありますが、720ナノグラムと非常に小さい値です。
 そういうことを考えた時に、県としてはまず、環境省に対してこの値が、人体にどのくらい影響を与えるものかを研究して明らかにしてほしいとお願いしています。
 もう一つは防衛省に対して、米軍由来であるかどうかも含めて主体性を持ってこの課題に取り組んでほしいということをお伝えしています。
 今回検出された五川目堤は、農業用水としても飲用水としても使われていない場所ですので、ただちに影響はないと考えています。一方で、今後はこうした各省庁へのお願いに加え、県として調査を実施し、その結果を踏まえて三沢市とも連携して取り組んでいきたいと考えています。

〇記者
 その調査というのはどのような調査でしょうか。

〇知事
 2か月に1回程度、調査地点で水質調査を実施します。

〇記者
 今回、津軽線沿線の自治体の合意が得られましたが、結果的に災害をきっかけに赤字路線の廃線につながったという格好になるかと思います。県内でも八戸線の一部や大湊線など、他にも赤字路線とされている路線がありますが、災害が頻発化している中で災害をきっかけにこういう存廃議論が湧き起こる懸念というのは知事としてお持ちでないでしょうか。

〇知事
 率直に申し上げますが、私は非常に懸念しています。災害をきっかけに廃止されること自体については、前例にしたくないと考えています。
 大事なのは、今回は確かに災害がきっかけで存廃議論が加速化し、結果、廃止になりましたが、災害があってもなくても同様の議論が起こる路線だったと私は考えています。
 地域公共交通をどのようにしていくかを考えた時に、地域の人たちにとって、バス転換の方が良いという判断があり、転換という結果になりましたので、そこはあまり混同しない方が良いと考えています。
 ただ、ご指摘のあったとおり、災害をきっかけに廃止されるということだけが前例になるのは避けたいと考えています。

〇記者
 確かに知事がおっしゃるように、今回、地元のアンケートでも大半が鉄路を望む結果ではなかったという事情もありました。例えば、今後も沿線住民が鉄道の存続を強く望んでいるような地域にあっては、JR側の意向で存廃議論がスタートするというのは基本的にしたくないということでしょうか。

〇知事
 仮定の話にお答えするのは難しいですが、少なくとも今回のJR津軽線に関しては前例にしたくないという思いがあります。

〇記者
 先日、むつ中間貯蔵施設の事業開始に向けた安全協定案が示されました。その中で貯蔵期間は最長50年という文言も明記されましたが、過去の会見ではその他にも核燃料サイクル協議会や覚書を例にあげておられましたが、国への確認は何かしら必要になるということをおっしゃっていました。
 現時点で、どういった確認をしていく方向か、お考えがあればお聞かせください。

〇知事
 これから県議会での議論が始まり、県民説明会があり、市町村への意見聴取、それから原子力政策懇話会での意見聴取を実施します。最終局面ではむつ市長の総合判断を経て、私に報告があることになっています。
 そうした過程の中で、いろいろな議論が出てくると考えていますので、状況を踏まえて覚書や核燃料サイクル協議会の開催については決めていきたいと考えています。

〇記者
 青森市発注のコロナ患者搬送業務で、公正取引委員会が排除措置命令を旅行会社に出したという問題がございました。この問題に関する知事のお考えと、併せて現時点で決まっている県の対応などあればお聞かせください。

〇知事
 談合というのは、論外ですので、絶対に認められないことであります。県としては、同4社について、今日付けで指名停止処分としました。

〇記者
 今回は青森市発注の業務に関する問題でありましたが、例えばこれを県に置き換えた場合に、県として講じられる防止策等、何かお考えはございますでしょうか。

〇知事
 今の時点では中身が分からないので、どういう措置を講じるかということは、具体的には言えませんが、一般論として、発注は公平公正に行われなければなりませんし、相手方がそういう状況になるようなさまざまな情報提供等については控えた方が良いと考えています。

〇記者
 津軽線の関係で、JRから引き出した譲歩案とは、例えば運行本数の増加やルートの拡大といった利便性の向上の部分を指しているのでしょうか。

〇知事
 今おっしゃった点に加えて、NPOを立ち上げて全体の公共交通を皆で一緒に作っていきましょうという部分も含めてだと理解しています。

〇記者
 再エネ共生構想に関して、前半部分で施設への課税等について、総務省や事業者の理解をどう得ていくかという話がありました。知事からは、中身を示してないので高いハードルであるかどうか論ずる段階ではないというお答えでしたが、今回の議論で、再エネと自然環境のバランスをとっていくことを今後ご議論されていくと思いますが、現状で有識者会議のメンバーの中には事業者の代表者は入っていないと理解しております。そのバランスをとるにあたって、今後、事業者の声をどのように反映していこうとお考えでしょうか。

〇知事
 課税ということに関しては法定外税ですから、特定納税義務者への意見聴取の機会は必ず設けられることになります。そうした機会を通じて意見を聴取することは、まず法的に求められていることですので、しっかり対応していきたいと考えています。

〇記者
 制度設計の段階での事業者の意見の反映というのはあるのでしょうか。

〇知事
 委員の中にはこれまで再生可能エネルギーを推進してきた方々もいらっしゃいますので、そうした方々からの意見をしっかり受け止めるということだと考えています。
 また、パブリックコメントなどの場面で聴く機会はあろうかと思います。

〇幹事社
 それでは、最後に知事からお願いします。

〇知事
 知事選の投開票日から今日で1年ということで、振り返ってみますと40万4,358票という大票をいただいて、有権者がおよそ100万人ですから10人に4人が投票していただいたということになり、改めてその期待の大きさを実感しています。当選時の挨拶で青い炎のように熱く燃えていますという話をしましたが、その思いは全く変わることはありません。
 選挙と政治と県政の歴史を変えるということでのチャレンジでしたが、これからも県民の皆さまお一人お一人のためにしっかりと県政運営を中心に、政治、選挙を変えていけるように頑張っていきます。
 青森新時代は、一人ひとりの皆さまが県政の主役になる時代だと考えています。良い時代を皆で作っていきたいと考えていますので、引き続きよろしくお願いいたします。
 県政記者会の皆さんも、良い質問が良い未来を拓くという、こういう定例会見にこれからもしていきたいと考えていますので、お互い切磋琢磨して頑張っていきましょう。
 今日も最後まで皆さんご視聴、ありがとうございました。

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