知事記者会見(臨時)/令和7年9月17日/令和7年度9月補正予算

〇知事
　今回の一般会計9月補正予算額は50億1,876万4千円となります。
　下北統合校の関係で大幅に減額がありましたので、増減調整後の計上額は23億9,285万7千円となります。
　補正予算の考え方について、当初予算では対応できなかった事態の推移に対処しつつ、喫緊の課題、特に物価高騰対策が多いですが、県民の声を踏まえた対策などについて機動的に対応するために編成をしております。
　補正予算の柱です。
　まず「米価高騰をはじめとした物価高への対応」として23.3億円、「産業・交流を支える基盤等の充実強化」として4.1億円、「こども等の学びを支える教育環境の整備」として6.0億円、その他（公共事業関係費等）で16.8億円となっております。減額調整がありましたので、実質的な補正予算額は50.2億円となっております。

　まず1つ目の柱「米価高騰をはじめとした物価高への対応」として23億2,700万円を計上しております。
　「子育て世帯への米価高騰の支援」として10億400万円、「一般家庭および中小企業者等へのLPガス料金等の支援」として5億4,700万円、「医療・福祉施設等への光熱費等高騰の支援」として4億2,800万円、「酒蔵への県産酒米の価格高騰の支援」として1億7,200万円、「漁業者への燃油・飼料代高騰の支援」として1億3,700万円、「酪農経営者への暑熱対策に係る電気料金の支援」として2,900万円となっております。
　この中で「あおもり米子育て応援事業」について説明をさせていただきます。
　本事業の対象者は、18歳以下のこどもになります。
　申請手続きとしては、基本的には対象となるこどもの保護者の方に電子申請をお願いします。これは市町村を介さずに県が委託する事業者に対し直接申請いただくことになります。申請に当たっては、こども1人あたり5,000円分の電子クーポンまたは4,400円分のお米券のいずれかを選択できますが、発行経費がかかるお米券に比べて利用できる額が大きい電子クーポンを推奨していきたいと考えています。
　受け取った電子クーポンまたはお米券は、県産米を取り扱っている店舗でご利用いただけます。なお、電子クーポンの取扱店舗は別途開設するホームページ、LINE等でお伝えしていきます。

　次に、2つ目の柱「産業・交流を支える基盤等の充実強化」です。
　豪雪被害を受けたりんご園の復旧に向けて、また、これまでも課題でありました苗木の増産を支援するとともに、将来にわたる苗木の安定供給について検討を進めることとしております。
　「りんご園の雪害復旧に必要な苗木の増産の支援」として1,700万円、「陸奥湾養殖ホタテガイの採苗体制の強化支援と漁業者の経営安定のための金融支援」として4,100万円を計上しております。採苗不振や高水温によるへい死など、これまでにない深刻な状況となっていることから、採苗体制の強化を支援するとともに、青森県農林漁業災害経営資金融通助成条例の発動によりまして、金融面からも漁業者の方を支援していきます。また、「松くい虫被害木の増加に伴う駆除経費等の増額」として4,700万円、「GX青森を加速化」させる新たな取組としまして、住宅や工場等に設置する太陽光発電設備等の導入を支援することとしており、2億5,000万円を計上しております。「青森市が行うサンドームの移転整備に対して協力する費用の調査」として2,200万円、「青森空港有料駐車場の駐車区画の増設・確保」ということで、3,500万円を計上しております。

　3つ目の柱「こども等の学びを支える教育環境の整備」についてです。
　「下北地区統合校の新整備計画に基づく既存校舎改修および新校舎整備の設計」については、新校舎の建設と既存校舎のリニューアル改修を軸とした新たな整備計画に基づき設計を行うとともに、当初の計画による改築工事費を減額することとしております。この設計費用として6,200万円を計上しております。
　また、検討を進めてまいりました公立夜間中学の設置については、青森市の方で設置していただくことになりましたので、この設計費用として100万円を補助するということで計上しております。「高等学校等就学支援金の増額（所得制限の撤廃）」について、公立高校の授業料無償化は所得制限が撤廃されることになり、それを実施するための予算として5億200万円を計上しております。「奨学のための給付金の増額（給付額の引上げ）」ですが、低所得世帯等の授業料以外の教育費負担の軽減ということで国の制度改正がありましたので2,300万円計上しております。

　このほか、「公共事業関係費の国の割当見込額等に基づく増額」として7億8,600万円、物価高騰で整備費も上がっておりますので「八戸合同庁舎整備費の物価上昇に伴う増額」について1億3,300万円を計上しております。また、「原子力・エネルギー対策県民会議の設置・運営」に要する経費ですが、いよいよ日本原燃の方も操業に向けて動きが加速化してまいります。県民目線での原子力対策、エネルギー対策を実現するために新たな県民会議を設置するための予算として500万円を計上しております。「医療施設等への経営支援および救急医療体制の整備支援等」は国の事業となりますが、病院間、たとえば県立中央病院とつがる総合病院で患者搬送を行う場合の支援という事業が構築されましたので、その整備支援費用等として2億2,900万円を計上しております。「認定新規就農者への経営開始資金等の増額」、「農業支援サービス事業者へのスマート農業機械の導入支援の増額」については、当初予算でも計上しておりましたが、当初以上に申し込み等が多かったので増額して補正しております。
　私からは以上です。

【質疑応答】
〇記者
　今回の実質的な予算額約50億円のうち物価高対策が約23億円とかなりの割合を占めておりますが、今回物価高対策に特に力を入れて予算をつけた理由について改めてご説明をお願いします。

〇知事
　そもそも今回の補正予算の原資（財源）ですが、物価高対策の部分についてはほぼ国の臨時交付金を使っております。ですから、国の臨時交付金の限度額の範囲でほぼ補正予算を計上しておりますので、必然的にその部分が多くなるとご理解ください。

〇記者
　物価高対策の県としての力の入れ方、今回は国の予算の関係ということもありますが、物価高対策の政策としての位置付けは県としてどのように考えていますか。

〇知事
　この時期、9月にはほぼ恒例になっていると認識しています。物価高対策は基本的には当初予算でも実施していますが、やはり年度の中間であるこの9月補正予算でも重要な位置付けになっていて、そのことを事業として実現した形になっているとご理解ください。

〇記者
　子育て世帯への米価高騰支援について、さまざまなものが物価高となっている中で米の支援に着目した理由をお聞かせください。

〇知事
　米の価格は特に食料品の中でも圧倒的に上がり幅が大きいからです。一昨年、昨年と比較して2倍程度上がっているということもありますので、激変緩和という意味で何らかの対応が必要だろうということは言うまでもないことと思っております。

〇記者
　クーポンの支援対象は18歳以下となっておりますが、対象をそのような形で絞り込まれた理由についてお伺いします。

〇知事
　基本的な政策の方向性として、子育て世帯への支援は青森県政の中でも重要な位置付けとなっております。特に、子育て世帯への支援を重点的に行うのは物価高対策の中では必要なことだと思っております。なぜなら、やはりこどもたちに対する負担感が大きい、食費という部分で負担が大きいということがあると思います。それをいかに軽減していくかも大事ですし、さきほど申し上げたとおり米は通常の食料の値段の上がり方とは全然異なります。一方で、米は食べなくてもよいというものではなく日本の中では主食ですから、食べることが一般的であり、こどもたちにはしっかり食べてほしいという思いがあります。さらに、生産者サイドから言っても、このまま米の高騰が続くと買い控えのようなことが起こる可能性もあります。そうなってしまうと米を食べる文化も失われていくのではないかという懸念も私自身あります。これらを総合的に考えると、対象者をこども、そして米の支援ということになると私自身は考えております。

〇記者
　物価高対策と子育て支援を兼ねているということだと思いますが、負担感が増しているものとして今後ほかにも物価高対策の側面から子育て支援として何かやっていきたいと考えているものはあるのでしょうか。

〇知事
　当然あり得るものだと思うのですが、少なくとも今の時点では食料費、特に値上がり幅が大きい米が対象になったということだと思っています。物価高対策、子育て支援、それから県産米、生産者の応援、そういった政策目的で今回の事業は実施する予定となっております。

〇記者
　酒米について、価格転嫁の難しい業界への支援ということだと思うんですけれども、このようなジャンルに絞り込んで支援をする理由についてお伺いします。

〇知事
　絞り込んでというよりは、業界をあげて要望していただいたものにお応えしているということです。酒米の支援について、お酒の価格に占める原材料としての米の割合は非常に高く、半分程度と私たちは試算しています。そうした中でお米の価格が2倍になってもなかなかお酒の価格に転嫁できないのが現状です。物価が上がるのが一般的になっていますから、ある時点ではしっかり価格転嫁してそういった状況に戻していただきたいのですが、ここ2年は非常に苦しい思いをしています。
　その一方で青森のお米、青森の水、あるいは青森の麹を使ったお酒というのは地理的表示（GI）ということで、青森県産酒として全国だけでなく全世界に打って出ようというタイミングでありました。そうしたところも捉えて、酒蔵を守っていくことはお酒を守るというより、お酒という文化を守っていくことにつながりますので、激変緩和措置としての県産酒米の価格高騰に対する支援を実施するということです。

【知事コメント】
　今日発表したのはあくまでも案で、今日から行われる県議会でしっかりと議員の皆さんと議論を重ね、よりよい形で実現できるようにさらに精度を高めていきたいと思っております。今日発表した中で金額が大きかったもので言えば、子育て世帯への米高騰支援としてクーポン5,000円分を18歳以下のこどもたちに提供することになります。「子育て世帯ばかりだ」とか「こどもたちばかり」というご批判もあるかもしれませんが、私としては国の交付金の範囲でできることを実現するということです。
　こどもたちは今やマイノリティになってきていると思います。どんどんこどもたちの数が少なくなっていますが、一方でこのこどもたちがこれから大人になって日本を支えていく、そして私たちも支えてもらう側になっていきます。こどもたちを応援することは必ず私たち自身に返ってくると私は考えておりますし、こどもたちだけには高くなってもお米を食べてもらって日本の文化を継承してもらい、より良い日本を作ってもらえるように元気にすくすく育ってほしいという、そういう思いの中で実施いたしますので、皆さまにはご理解いただきたいと思います。私からは以上です。