知事記者会見(定例記者会見)/令和7年11月5日/庁議報告ほか

○幹事社
　ただ今から、定例記者会見を始めます。
　まずは知事から報告をお願いします。

○知事
【令和6年産青森りんごの販売額について】
　令和6年産青森りんごの販売額が確定しましたので、ご報告申し上げます。
　販売額は1,362億円となり、11年連続で1,000億円を超えるとともに、統計を取り始めた昭和48年以降で過去最高となりました。
　販売額は近年増加傾向にあり、直近は3年連続で過去最高を更新しています。出荷量が減少傾向にある一方、価格の上昇がそれを上回っている状況です。
　県外販売額は前年対比111％の1,250億円、県内販売額は前年対比121％の67億円で、いずれも過去最高となりました。
　加工用りんごの販売額は、前年対比115％の45億円で、過去11番目の額となっています。過去最高額は平成元年産の109億円です。
　過去最高の販売額となった要因としては、生産者の皆さんが食味の良いりんごを生産していること、流通・販売関係者の皆さんのご尽力により高値で取引されていることが挙げられます。この高値での取引には、輸出もかなり貢献しており、台湾を中心に各国で青森りんごが高い評価を得ていることがひとつの要因となっています。
　また、国産果実全体に品薄感があったこと、特にみかんが不調だったことから、果物市場の中で青森りんごが高く評価されたことも影響したと考えています。
　青森りんご総合戦略において、2040年の販売額1,800億円以上を目標に掲げていますが、この目標に向けて順調に推移していると言える状況です。

【ツキノワグマ出没対策等について】
　ツキノワグマ出没対策について、人身被害ゼロを目指し、ご報告申し上げます。
　今年のツキノワグマの出没状況ですが、目撃情報では下北地域が996件と最も多く、6圏域すべてで非常に多くなっています。
　農作物の食害は中南地域で特に多く、人身被害も各地で発生しており、目撃情報が多い中南・下北地域で多く発生しています。
　全国的にもクマの出没が話題となっていますが、本県の出没件数は全国で3番目となっており、現在は2,000頭を超える状況です。人身被害について、現時点で死亡者はゼロであり、今後もゼロを維持したいと考えています。
　市町村では猟友会などの関係機関と協力して対応しており、大変な一年となっていますが、現状トータルで766頭を捕獲し、基本的には全頭を処分している状況です。
　今後の重点的な取組として、まずは国・市町村・関係団体との緊密な連携を進めていきます。「環境整備の検討」については、例えば猟友会にお支払いする費用の話など、さまざまな環境整備が考えられますが、関係機関との連携や緊急銃猟マニュアルの徹底、標準化などもこの環境整備に含まれます。
　また、国が11月中旬に「クマ被害対策施策パッケージ」を示す予定ですので、これに合わせて県としての対策も改めて検討していきます。
　今年のように出没件数が増加すると、新たな対策が必要となり、そのための財源も必要になります。市町村と連携し、国に対して新たな対策の検討や交付金の増額を要望していきます。
　次に、捕獲に向けた担い手の育成にも取り組みます。技能や知識が必要な分野となりますので、この維持向上と育成・確保に努めていきます。新規狩猟免許取得者の確保・育成については、全県の課題でありますので、県が主体性をもって取り組んでいきます。
　また、国が示しているガバメントハンター制度を踏まえ、県職員や市町村職員も含めた導入を検討していくほか、県警との連携も視野に入れて取り組んでいきたいと考えています。
　さらに、DXを強化して、被害防止計画を実行性あるものにしていきます。捕獲ゾーニングや広域連携の推進、効率化・省力化を図るICT機器の「捕獲わな」等への導入推進に取り組んでいきたいと考えています。
　4点目として、緊急銃猟の適切な運用が必要だと判断しております。昨日も西目屋村役場に小クマが突撃してきたという事案がありましたが、緊急銃猟制度については一律に運用できるようにしていきたいと考えています。
　このため、11月25日に緊急銃猟研修会を開催するほか、県警や市町村、猟友会との連携を強化して対応していくことが大切だと考えています。
　また、情報共有と普及啓発も非常に大切です。最近はクマの行動パターンも変わってきていますので、クマ出没警報や出前トークを通じて、今のクマの行動パターンをしっかりと現場の皆さんにお伝えするとともに、私たちが理解することも大切だと考えています。
　県ホームページや県広報媒体を活用した情報発信や、山間部の通学路など児童、生徒の安全確保も強化していきたいと考えています。
　県民の皆さまの安全・安心を第一に各種対策を実施していきます。油断せず、これからのシーズンも取組を継続し、来年度に向けては2月中旬に県の総合対策パッケージを策定し、当初予算に関係予算を計上する予定です。
　最後に、ツキノワグマ出没警報は現在も発令中です。出没情報を県ホームページなどで必ず確認してください。キノコ採りのシーズンで、山に入る方が多いと思いますが、くれぐれも一人で入らないように、自分だけは大丈夫だと思わないようにしてください。思いがけずクマに出会って襲われ、亡くなっている方も全国にたくさんいらっしゃいます。自分もそうなるかもしれないと思っていただいて、安全を確保したうえで山に入ってください。
　特に早朝や夕方、霧の深い日はクマが出没する傾向にありますので、そういった時には極力山に入らず、単独ではなく複数で行動してください。また、悪天候の日や水流の激しい沢の周辺にはクマがいる可能性が高いですので、注意してください。
　やはり音で自分の場所を知らせることが非常に大事です。出会い頭で向こうが驚いた時に襲ってくる傾向がありますので、自分の場所を知らせるためにも、クマ鈴やラジオなどを携帯して、音を出しながら歩いてください。また、足跡や糞、木を引っかいた跡など、クマの痕跡はいろいろなところにあります。そういった痕跡を見かけた時や、多い場所には近づかないようにしてください。くれぐれも自分の身は自分で守るということを大切にして山と向き合っていただきたいと考えています。

【「あおもり防災ウィーク」、「あおもり防災チャレンジ」の実施について】
　本日、庁議の場にてシェイクアウト訓練を実施しました。思いがけず皆さんに関心を持っていただき、たくさん取材に来ていただいたことに感謝申し上げます。
　ここで、「あおもり防災ウィーク」と「あおもり防災チャレンジ」の実施についてお知らせいたします。
　県では、県民の皆さまの防災意識の向上を目的に、昨年度から「あおもり防災ウィーク」を設定し、2週間にわたって自助・共助の取組を推進しております。ぜひ皆さん、県が設けている特設サイトから「チャレンジ宣言」として登録していただき、期間中にそれぞれの防災活動を実施していただければと思います。
　先ほど行った県下一斉シェイクアウト訓練ですが、私たちの年代になると、机の下にもぐるなどの行動をする機会があまりありません。実際にやってみると、体が硬くなっていて机の下にもぐるのが大変な人もいたので、やはり実際に体験してみて良かったと考えています。
　逃げるということの前に、身を隠す、怪我をしないということは、非常に重要なことであり、それが自助の基礎だと思いますので、各地で取り組んでいただきたいと考えています。
　各市町村でも、実情に応じた訓練を実施していただいております。チャレンジ宣言登録サイトから、ぜひ皆さんご登録をお願いします。
　防災チャレンジの内容についてですが、自分たちでできることをやっていただきたいと考えています。例えば、ハザードマップや避難所、避難ルート、備蓄物資の確認や、家具類の転倒防止などに取り組んでください。私自身も我が家の備蓄物資を見たら、賞味期限が切れているものがあったりしたので、この際に買い換えたりしております。
　チャレンジ宣言については、現在のところ146件、7,406名の方々に登録いただいております。個人、団体を含めて、皆さんに取り組んでいただき、非常に嬉しく思います。まだ期間中ですので、引き続き積極的な取組をお願いします。

【令和7年度北海道東北地方知事会議の開催について】
　今週木曜日、北海道東北地方知事会議がむつ市で開催されます。内容としては、東北・北海道の知事が一堂に会し、若者・女性に選ばれる地域づくり等に関する意見交換を行います。
　また、昨今話題になっております、新しい地方創生としての広域リージョン、各県が連携した取組についても、少し議論を行う予定ですので、ご注目いただければと思っております。

【質疑応答（報告案件について）】
○幹事社
　それでは、ただ今の報告に対する各社からの質問としますが、質問は簡潔になるようご協力お願いいたします。質問のある方は挙手をお願いします。

○記者
　クマ被害への対策についてお伺いします。国・県・市町村および関係団体等との密接な連携ということで、国による新たな対策の検討を要望されるお考えを示されましたが、新たな対策として、国に取り組んでほしいとお考えのことはありますでしょうか。

○知事
　さまざまな地方の需要に応じた支援を、財政支援も含めてよく検討していただきたいと考えています。

○記者
　今日から、秋田県で自衛隊が捕獲の後方支援を行うことになっています。青森県としても自衛隊に対して支援を要望するお考えはございますか。

○知事
　秋田の様子を見ながら検討していきます。

○記者
　りんごの販売額についてお伺いします。3年連続で過去最高額となりましたが、その受け止めをお願いします。また、先ほど知事も触れられていましたが、総合戦略で掲げている「2040年に販売額1,800億円」という目標に対し、今回の1,300億円という数字をどのように評価されていますか。

○知事
　まず受け止めですが、生産者の皆さんの日々のたゆまぬ努力によって、おいしいりんごを生産できていることが高値につながっていると考えています。いくらたくさん生産しても、おいしくなければ売れるはずがないし、高値が付くはずがありません。本当においしいりんごが生産できている、そのことが市場でも評価されたということが、この販売額の過去最高1,362億円につながっていると考えています。生産者の皆さんには、青森りんごを通じて青森県のブランド力を高めていただいていることに感謝申し上げます。
　総合戦略の目標1,800億円に対する今回の1,362億円については、目標に向けて順調に推移してきていると考えています。今後、物価も上がってくると思いますし、そのプロセスの中では、この販売額は目標達成に向けていい数字なのかなと考えています。

○記者
　クマについて伺います。農作物被害の関係で、農家の方から「クマが出て怖くて農作業ができない」という声が上がっているほか、農作物の食害も多発している状況です。農業を基幹産業とする本県にとって、多くの県民の人命や生活に関わる事態だと思います。
　県として農家への注意喚起や呼びかけがあればお願いします。また、どうしても行わなければならない農作業も多いと思いますが、それに関して県として考えている対策があればお願いします。

○知事
　注意喚起については、基本的にはほかの方への呼びかけと一緒です。クマが出ているエリアの方は、クマよけスプレーやクマ鈴などを装備し、音を立てて人がいることを知らせながら作業に当たってください。
　また、クマは早朝や夕方に出没しやすい傾向にありますので、その時間帯の作業には特に注意してください。
　農作物被害への対策についても基本的には同じで、やはり出没したところに箱わなを設置して捕獲しない限り、被害は防げません。クマを目撃したり、痕跡を見つけたら、市町村に通報していただき、市町村と連携しながら、捕獲に向けて対応していくことが重要だと考えています。

○記者
　クマに関連してお伺いします。県でマニュアルを作るというお話がありましたが、市町村でもマニュアルを作っていると思います。県のマニュアルと市町村のマニュアルとの関係性や位置づけについて教えてください。

○知事
　緊急銃猟対応マニュアルについては、市町村が作成しているものも含めて、標準化できるようにしていきたいと考えています。県のマニュアルをもとに、市町村が作りやすい環境を作っていきます。

○記者
　緊急銃猟制度については、知事も以前、この会見の場などで「改善の余地がある」という主旨の発言をされていました。県のマニュアルを作るにあたって、意識しているポイントなどがあれば教えてください。

○知事
　マニュアルを作ったからといって、すぐにクマを撃てるようになる、追い込めるようになるというものではありません。マニュアルは、基本的な認識を各市町村や関係機関で共有することに意味があると考えています。
　緊急銃猟制度は、警察官職務執行法との関係もあり、現場で本当に機能するかは、実際に運用してみないと分からない部分があります。現時点では、あまり機能しないのではないかと考えています。
　ただ、市町村からは「クマは市町村域をまたいで行動するため、同じレベルでの対応が必要だ」というご意見もいただいています。ですから、県として基本となる事項をしっかりまとめて、市町村と共有することが大事だと考えています。

○記者
　同じくクマの関連でお伺いします。緊急銃猟の適切な運用について、現在、警察庁で警察によるライフル銃の使用が検討されています。昨日、警察庁の担当者が秋田県に行って、対応状況や課題の聞き取りが行われました。
　青森県としても、今後、警察庁との協議を行うお考えはありますでしょうか。

○知事
　警察庁というよりは、県警と連携していくことになると考えています。
　県警としても、ライフル銃を持つかどうかということよりも、まずは装備の在り方が重要です。クマが出没している現場で、警察官が一般的な制服で対応するのは危険ですから、そういったことも含めて、警察としっかり連携していきます。

○記者
　明日の北海道東北地方知事会議について伺います。先日、山形県知事と福島県知事の定例会見では、この会議の場でクマについて議論されるのではないかとの発言がありました。青森県は出没件数が全国で3番目となっていますが、明日の会議の場での意見交換に期待する部分や、クマに関して発信したいことはありますか。

○知事
　明日はクマの管理について、緊急提言として提言をしっかりまとめる予定になっております。さまざまな議論があると思いますので、ぜひ注目してください。

○記者
　クマの有害捕獲頭数について伺います。全県で既に766頭が有害捕獲されているという説明がありました。11月1日から第一次管理計画が始まり、その期間外ではありますが、捕獲目標数や上限値を上回っているところもあると思います。これを踏まえて、今後、捕獲目標数や上限値を変更する予定があるのか、お聞かせください。

○知事
　まず、上限値というのはあくまでも目安であり、それぞれの地域や県内全体のクマの数自体も推計に基づくものです。ですから、上限値そのものについては柔軟に考えていきたいと思います。
　上限を超えたからといって、捕獲ができないということではなく、むしろ積極的に町に出たクマについては捕獲していくのが正しい在り方だと考えています。その結果、上限を超える場合には、柔軟に対応していくことを考えています。

○記者
　9月に行われた会議では、捕獲頭数の上限値や目標数は年度ごとに更新していくので、年度の途中で変更することはないというお話がありました。先ほどおっしゃっていただいたように、現状を踏まえて柔軟に対応していくということでよろしいでしょうか。

○知事
　山の中で何が起こっているかは、我々には分かりません。クマの行動パターンも、数年前とは全く異なっています。そのため、中間で上限を変えないこと自体にあまり意味はなく、上限は柔軟に変えるべきだと考えています。管理頭数や生息頭数はあくまで目安ですので、その目安を上回っているという考え方がある場合には、柔軟に捕獲していくことが、県民の皆さまの身体生命を守るうえで大事なことだと考えています。

○記者
　クマについて2点お伺いします。先ほど、自衛隊派遣の要請の件で「秋田の様子を見ながら」とおっしゃっていました。秋田県で現在、自衛隊が行っているのは、わなの設置など、いわゆる後方支援的なことだと思います。ただ、実際に駆除を行えない中で、自衛隊を投入することにどのような意味や効果があるのかという見方もあるかと思います。現時点で自衛隊を投入することの意味や効果をどのように捉えていますか。

○知事
　秋田県としては、意味のあることだと考えているのでしょう。それはそのとおりで、箱わなの運搬や設置には、かなりの労力が必要です。作業が間に合わず、県民の生命や身体に重大な影響があると知事が判断したということですから、意味のあることだと考えています。

○記者
　もう一点、ツキノワグマ出没警報について、11月30日で定められた期間が終わりますが、この被害の状況等を踏まえたうえで延長するお考えはありますか。

○知事
　それは仮定の話ですので、今の時点では判断できませんが、当然今後も出没することが見込まれれば、延長することはあり得ると考えています。

○記者
　ツキノワグマの出没件数が青森県は全国3位となっています。隣県では、岩手県で死者5人、秋田県で3人と人的被害が増えておりますが、青森県では現時点で死者が出ていません。この現状について、うまくいっている対応など、何か分析があればお願いします。

○知事
　それは分かりません。たまたまだと思います。いつ死者が出てもおかしくないので、だからこそ注意喚起しています。

○記者
　先ほど「秋田の様子を見ながら」ということでしたが、自衛隊の活動について、知事としてどのような点に注視していくお考えでしょうか。また、青森県として自衛隊への派遣要請を行う可能性があるとすれば、どの程度の被害状況に至った時点を想定されているのでしょうか。

○知事
　まず、自衛隊の活動がクマの捕獲にどの程度効果的かどうかという点を見ていきたいと考えています。
　また、被害がどの程度になったら要請するというものではなく、自衛隊に派遣を要請するためには「公共性」、「緊急性」、「非代替性」という3要件を満たす必要があります。これらを満たさなければ、県が要請しても自衛隊としても受けられないということになります。したがって、そういった状況になるかどうかがひとつの判断材料だと考えています。災害対応として言えば、そのような考え方になると思います。

○記者
　先ほど、箱わな設置などの支援は意味のあることだとおっしゃいました。一方で今回、自衛隊は銃器を使用しない運用となっています。支援を依頼する側の自治体として、銃器を使用しないという点、自衛隊の支援の範囲についてどのようにお考えでしょうか。

○知事
　自衛隊が国内で銃器を使用するというのは、極めてハードルが高いことだと思います。まず、自衛隊法でどのような制約があるのかということから考える必要があります。
　また、自衛隊がクマを撃つことができる銃を持っているかということと、それを街中や山の中で使用できるかというのは全く別な論点です。結局のところ、実戦も含めた訓練がどれだけできるかにかかっていると思います。
　突然「やって」と言ってできるようなものではないですし、それは警察も同様だと考えています。

○記者
　ガバメントハンターについても言及がありました。県職員も含めて考えていきたいとのことでしたが、知事としては積極的な育成が必要だとお考えでしょうか。また、その場合、育成に当たっての課題や人数規模等、どのようにイメージされていますか。

○知事
　このような制度があれば取り組んでみたいという職員は、県にも市町村にも一定数いると考えていますし、実際にそのような話を聞いています。
　ですから、これを制度化して、ガバメントハンターを運用できるようにすることは、人口減少下において、猟友会の皆さんも高齢化により人数が少なくなる中で、公的な立場でそれを担うことは大事なことだと考えています。
　規模感やどのように運用していくかというのは、まさにこれからの議論ですが、県庁内でも、あるいは市町村とも連携しながら、よく考えていきます。

○記者
　緊急銃猟の部分で、現時点で対応マニュアルを作成している市町村はいくつあるのか、把握されていれば教えてください。
　また、研修会はどちらで開催されるのか教えてください。

○知事
　県内40市町村のうち、21市町村が緊急銃猟制度に取り組む意向を示しており、マニュアルを策定しているのは平川市のみです。そのほか34市町村が策定に向けて取り組むことになっています。
　研修会は、アスパムで開催予定です。

○記者
　この研修会には、シミュレーション的な内容も含まれるのでしょうか。

○環境エネルギー部
　内容は今まさに検討中ですが、座学が中心になろうかと思います。

○知事
　マニュアルの研修ですから、撃つ人の養成ではありません。そのため座学が中心になると思います。

○記者
　クマの駆除について、秋田県では駆除に関する批判の問い合わせなどに頭を悩ませていると聞きます。本県でもそういった問い合わせが届いているのか、また、そういった問い合わせをされる方やメッセージ内容に対しての受け止め、あるいはそういった方々へのメッセージを一言いただければと思います。

○知事
　一定程度来ていると思いますが、特に私から申し上げることはありません。私たちとしては、県民の皆さまの生命、身体、財産、暮らしが大事ですので、やるべきことをやっているだけです。

○記者
　防災ウィークについてお伺いします。先ほど知事からも、小学生時代には簡単にできていた避難行動も、大人になるとなかなか難しいというお話がありました。県民の方もさまざまな年代や状況がありますが、県民自身が自助の力を高めていくことが必要だと思います。ウィークの中でもチャレンジや取組例がありましたが、県民の皆さんに取り組んでほしいことや、県として呼び掛けたいことがありましたら、改めてお願いいたします。

○知事
　本当に、その瞬間何をするかが大事です。先ほど体験してみて分かりましたが、急に動こうとすると、腰を痛めて逆に動けなくなる人もいるのではないかと心配になりました。
　この機会に、地震や津波が起こる想定で、今住んでいる場所が津波浸水想定区域内にあるのか、避難所はどこか、あるいは自分の家にどれぐらいの備蓄品があるのか、ということは、最低限確認していただきたいと考えています。

○記者
　今後策定する防災条例においても、このような自助についての取組がますます高まっていくことを期待してもよろしいでしょうか。

○知事
　今回の県の防災条例は、自助・共助に着目した条例とすることとして、現在検討しております。この防災ウィークも条例の中に位置づけて、県民の皆さまの主体的な参加を促すことを条例施行後の取組の一環として考えています。

○記者
　話題変わって、りんごについてお伺いします。今回、販売額が過去最高となり好調だというお話があった一方で、出荷量の方は生産量が落ちている関係で、どうしても落ち込んでいる状況にあるとのことでした。今後、さらに販売額を伸ばしていくためにも、安定的な生産は非常に重要だと思います。改めて、りんごの安定生産に向けた県の取組や方針について教えてください。

○知事
　足元は課題だらけでありまして、ひとつにやはり後継者不足や担い手不足、さらには放任園が増えてきているということがあります。そうしたことが結果的に生産量に大きく影響し、ひいては生産額に影響してくることは、今のままでは時間の問題だと考えています。
　県としては、まずは生産者がしっかりと生産力を高めるための支援を行っていきます。DXも含めて、生産性向上に向けた支援や高密植わい化等の省力樹形を導入するための支援、放任園対策、苗木の確保など、生産者が生産しやすい環境を作っていくことが、非常に重要なことだと考えています。

○記者
　知事は昨年も台湾へのトップセールスに行かれていたと思います。今回の販売額が過去最高となったことについて、トップセールスなどの県や知事の取組が効果をもたらしたとお考えでしょうか。

○知事
　それは分かりませんが、トップセールスは私だけが行っているわけではなく、りんご対策協議会やJA、りんご商協連の皆さんと一緒にPRしています。
　全体としてのPR効果は当然あると思いますが、安定して品質の高いりんごが生産できているからといって、販路の方をおろそかにはできません。台湾も含めて、世界各国への販路拡大、また国内でも、西日本の方では青森りんごがなかなか届いていない地域もありますので、国内外問わず販路の拡大に取り組んでいきたいと考えています。

○記者
　今、販路拡大というお話がありました。先日、シンガポールにも皆さん行かれていたかと思います。シンガポールなど新しい市場を開いていくこともこれから大事だと思いますが、知事が目星をつけているところがあれば教えてください。

○知事
　私はシンガポールには行っていませんが、シンガポールやベトナムなど、東南アジアの市場は今後有望になってくると考えています。また北米も、アメリカやカナダはりんごの産地ではありますが、青森のりんごと北米のりんごは、全く違う果物だといってもいいくらい味が違うので、そういったところにも加工品を含めてチャンスは広がっていると考えています。
　ただ、生産量が確保されないと、中でも外でも売れませんので、やはり生産量確保が一番の課題だと考えています。

○記者
　加工用りんごについて、額としては昨年を上回っていますが、出荷量は8割程度にとどまっています。りんごのブランド力などで、加工した物が県外の方の目に触れることも多いと思いますが、この生産量が減っている部分について受け止めをお伺いします。

○知事
　生果で売る方が高い値段が付きますから、全体の生産量が減ってくると、加工用に回る物が少なくなるのは当然のことだと思います。だからこそ生産量を確保することがいかに大事かというのが、この加工用りんごの販売額や出荷量の数字を見ると明らかになってきます。
　加工業者の皆さんが一番大変だと思います。原材料であるりんごの値段が上がっても、自分たちの製品の値段は簡単には上げられません。そのため、加工用のりんごをたくさん作るというよりは、りんごの生産量をきちんと増やして、加工用に回る分を増やすという流れが大事だと考えています。

○記者
　クマ対策についてお伺いします。最近のクマの被害を受けて、自衛隊がクマ対策の新たなプレーヤーとして出てきています。このように人の生活に大きな被害を与えるクマの出没件数の増加を受けて、自治体や自衛隊、警察、さらに都道府県や市町村というような役割分担も含めて、どのようなクマ対策が望ましいとお考えでしょうか。

○知事
　第一に、クマの出方が変わってきているということを私たちはまず受け止めなければなりません。昔は山を中心に限定的に出てくるという状況でしたが、今年はブナの大凶作で、山の中に食べ物が少なくなっており、またブナが豊作だった去年クマが増えて、その分食べ物がさらに少なくなり、町に出てこなければならない状況になっていると推測できます。また、クマの生態として、こんなに人を襲うということは、あまり想定されていなかったような気がします。
　クマの行動パターンが変わってきているということは、各機関で共通の認識として持つべきだと考えています。
　もともと国、県、市町村はプレーヤーとしていました。役割分担としては、市町村は捕獲や銃猟、あるいは山への追い込みの権限がありますので、これは徹底してやっていきます。　一方、クマの被害や出没は広域になっていますので、県庁や県警が広域で調整することになります。本来はそういうところで完結すべきだと思います。
　国は現場がないので、環境省や農林水産省、林野庁では、県や市町村への自治体の支援や補助スキームなど、クマの出没状況に合わせて新しい制度を含めて柔軟に考えていくという役割が必要だと考えています。
　秋田県の状況を見ていると、前知事がこれは戦争だという話をするぐらい出没が増えて、かつ人を襲うようになっています。このような状況の時には、緊急的な災害として自衛隊の力を借りるということは、今回新しく出てきたことだと、私自身は整理をしています。

○記者
　自治体や猟友会でも、高齢化や人口減少による人手不足というところが大きな課題だと思います。その辺については今後どのように対応していくお考えでしょうか。

○知事
　さまざまな分野で、公的な機関が担わなければならない事業がどんどん増えています。その一環として、クマ対策もそのようになってくると受け止めていますので、ガバメントハンターのような制度を検討する必要があると考えています。

○記者
　先ほど知事もおっしゃったように、クマの行動パターンが変わってきていて、人里に降りて来ているという状況です。むつ市では、クマ対策として放置果樹の伐採の補助を4日から始めました。他県では自宅付近にクマが寄ってきて人身被害が起こるという事案もありますが、寄せ付けないための対策として、県が今後行う予定のものはございますか。

○知事
　クマの管理計画の中では、刈り払いなどを行ってほしい旨は盛り込んでいますが、それには限界があり、やはり各自治体や各個人で行っていただく部分が大きいと考えています。
　寄せ付けないといってもおそらく無理なことです。数年前のように、年間の目撃情報が数十頭ほどだった頃であれば、山から町につながる木陰を通って、好奇心の強い小クマなどが迷い込んでくることがあっても、人間を見ればびっくりして逃げるのが一般的でした。
　今は状況が変わって、ともかく町に出てきているので、刈り払いや木を切るという対策には限界があると考えています。そのため、出てきたクマを追い返す、あるいはその場で捕まえる、そして山の中でもこっちに来るなと圧を掛けていくという対応が今は必要だと考えています。

【質疑応答】
○幹事社
　次に、報告案件以外の質問に移ります。まずは幹事社から質問させていただきます。
　米の生産を巡る政策について、現政権は、増産を押し出した前の石破政権とは異なる方針を打ち出しています。
　宮下知事は以前、農林水産大臣に対して増産への協力を表明した経緯もあり、8年産米についても増産に向けた準備を伝えた経緯がございます。
　現政権の米の生産に対する考え方についての知事のご所感と、米政策を巡って国に求めたいことがあればお聞かせください。

○知事
　米政策を巡る現政権の考え方について、需給バランスを見て生産情報を提供するというのは、当然のことだと私は思います。
　国に求めたいこととしては、いわゆる米騒動と言われる一連の動きを見ていても、日本人というのはやはり米を愛して止まない民族だということを改めて感じています。ですから、あらゆる自治体や生産者、消費者にとって、より良い制度になるようにしていただきたいと考えています。

○記者
　エバー航空の青森・台北線についてお伺いします。先日、訪台後の会見にて、知事から週5便化の目途が立ったとのご発言がございました。こちらは、訪台中にエバー航空側から何か回答を得たという認識でよろしいでしょうか。

○知事
　週5便化に向けて前向きに検討しているというお話や、桜やねぶたなどの観光シーズンには週7便も検討したいというお話がありました。詳細は、決定し次第皆さんにお伝えします。

○記者
　スルメイカについて伺います。本日午後、水産庁で政策審議会が開かれます。先日、知事も水産庁に要望した際には、「太平洋の海水よりしょっぱい塩対応」という発言もあり、テレビでも注目されました。今回、スルメイカの増枠が検討される方向になったということで、改めて知事の受け止めをお願いします。

○知事
　TAC制度そのものには一定の合理性があることは言うまでもありません。一方で、海の状況というのは、山のクマの状況と同じで、本当のところは誰にも分かりません。昨年のTACと今年のTACでは、約4分の1になっていますが、その根拠も本当に科学的かなという部分があると私は受け止めています。
　そうした中で、海にイカが溢れているのであれば、それを一網打尽に獲らせてくださいと言っているわけではありません。調査など、次の年につながるさまざまな形でアイデアを出しながら、漁ができる環境を整えてほしいということはお願いしています。
　また、長官からは、増枠について確かに厳しい意見は出ましたが、私たちが言っていることは理解していただいたと考えています。調査の精度を高めてもう少し正確な漁獲数量が出せるようにという話をされておりました。要望の結果としての今年度の増枠にも期待していますし、来年度以降調査の精度が高まって、より獲りやすい環境ができることにも期待しています。
　そもそも昨年までTAC上限よりも漁獲数量が少なかったので、本当にそれが合っていたかどうかということも、きちんと検証しないといけないと考えています。

○記者
　一方で、小型船に対する採捕停止命令が出ている状況で、さらに増枠となれば、当然解除も求められることになるかと思います。豊漁にもかかわらず獲らせず、結局また増枠するという流れに関して、知事として見ていて思うことなどがあればお願いします。

○知事
　やはり限界があるのでしょう。自分たちが思い描いていた海の様子と違う様子だったことについて、柔軟に対応することは間違いではないと思います。ただし、何度も言うように、獲りすぎると次の年に向けて産卵するイカがいなくなり、結局その次の年はさらに獲れなくなるということにはならないように、水産庁としてもしていかなければならない、そのバランスをとって、柔軟に対応していただくことは、批判されるべきことではないと考えています。

○記者
　停止命令の解除を求めていきたいというお考えはありますか。

○知事
　解除というよりは、漁師さん達がしっかりと漁に出れる環境を作ってほしいと考えています。それが解除なのか、あるいは調査的な漁獲になるのかは別にしても、漁師さん達がイカを獲れる環境は作っていただきたいと思っています。

○記者
　冒頭の米政策に関連してお伺いします。先ほど、需給によって決まるのであればというお話もありましたが、前の政権が決めた方針が、政権与党が変わったわけでもないのに、短期間でこの別の方向に転換されるというような、政策の継続性という意味では、どのように受け止めていらっしゃいますか。

○知事
　本当にそうなのでしょうか。今年4月に閣議決定した「食料・農業・農村基本計画」の中では、2030年までに2023年の791万トンから818万トンまで増産するという方針を示しています。新しい閣議決定があったわけではないので、政府としての2030年までの増産方針は変わっていないと考えています。
　本県は、令和7年産について、大臣に対して増産していく方針をお伝えしています。また、令和8年産について、増産するポテンシャルが1.2万トン分あると報告しています。これはなぜかというと、そもそも苗を作っているということと、主食用米に切り替える分の輸出用米や、大豆などに転作した分の畑があるためです。
　6月の定例会見の場でもお伝えしましたが、令和8年産については需給バランスを見て決めます。県とJAが事務局となっている需給調整を行う協会があり、そこで見通しを立てて需給バランスを見て増産や調整を行っていますので、政府の方針がどうあろうと、県としてはそのような形で取り組んでいきます。
　いきなり増産から減産になったとは考えていません。6月の会見では、適正価格はいくらぐらいかという質問がありましたが、その時も需給バランスで決まるものだとお答えしています。

○記者
　また同じようなことを聞くのは恐縮ですが、需給バランスの末に決まっている今のこの価格帯というのは、適正だというふうにお考えですか。

○知事
　適正かどうかは市場が判定するものであり、感覚でものを言うべきではないと考えています。
　一方で、負担感があることは確かです。そのため、県としては子育て世帯に対してクーポンや米券で支援を行うこととし、補正予算にて、今政府がやろうとしていることに先んじて取り組んでいます。

○記者
　現在の価格水準が続けば、そういった支援というのは続けていかなければならないということでしょうか。

○知事
　少なくとも私たちの中では、新米が出ても下がらない、むしろ上がるのではないかという予測を立てていました。こどもたちには県産米を食べてもらいたいので、子育て世帯に対してクーポンや米券を配布する事業をいち早く提案して、今準備を進めている状況です。

○記者
　今月21日から引き上げられる最低賃金について、2点お伺いします。
　まず、関係者の方から「最低賃金が上がることで求人を出しにくくなった」「扶養の範囲で働く人の調整の関係で、人手が不足してしまう」といった声を聞いています。こうした現状について、知事はどのようにお考えでしょうか。
　また、中小企業への支援策として実践塾などの取組も行われていますが、最低賃金引き上げに関連して新たに検討している支援策などがあれば教えてください。

○知事
　「求人を出しにくい」「扶養の範囲で」といった話を、皆さんがどの程度耳にしているのかは分かりませんが、経営者目線で考えた時に、さまざまな論点があるのは確かだと思います。最低賃金が上がれば大変だというところももちろんあると思いますし、最低賃金をしっかり守って労働者を守りたいと言ってくれる経営者もいると思います。
　最低賃金というのは、これは労使の関係、あるいは物価上昇の中で決まってしまった水準なので、これはしっかり守ってもらうことがまず大事だと考えています。
　これに対する中小企業の支援ということについては、今の時点では考えておりません。

○記者
　エネルギー関係について伺います。RFSの中間貯蔵施設が操業してから、明日でちょうど1年になります。改めてその受け止めと、東京電力と日本原燃以外による共同利用に関してのお考えをお聞かせください。

○知事
　この1年間を見て、2回目の搬入もありましたが、安全に操業されていると受け止めています。
　共同利用については、基本的には今までと同様、私たちの地域でそのような論点は存在しないと考えています。

○記者
　10月26日に投開票のあった宮城県知事選で、現職の村井知事が6選を果たしました。同じ東北の知事としての受け止めと、選挙戦の中ではSNSや街頭演説などで、候補者に対する誹謗中傷や真偽の不確かな情報が出たりといった混乱も見られました。そうした状況について、どのようにご覧になっていたか教えてください。

○知事
　宮城県民の皆さんが決める選挙ですから、私が特に申し上げることはありません。また、真偽不明の情報が出るというのは、選挙では一般的にあることです。もちろん、そういうことがないようにしていただきたいと考えています。

○記者
　話戻りまして、スルメイカのTACについてお伺いします。午後の水産庁の審議会で増枠を含めて話し合うことになっていますが、漁獲枠が増えるのは、これから漁期が始まる北海道などが中心で、青森には関係しないのではないかという見方もあります。もし停止命令が継続となった場合、知事は先日の要望の際に、再要望もあり得るとお話しされていましたが、そうしたことも念頭に置かれているということでよろしいでしょうか。

○知事
　仮定の話はできません。こうだったらこうだという話をこの場で言い続けても切りがありませんので、現時点でどうなるか分からない状況を前提に申し上げることはできません。

○記者
　先ほど停止命令の解除について触れた際、解除だけではなく、調査的な漁獲といったこともお話があったかと思いますが、水産庁の要望の中でも、そういった手法などもお話になったのでしょうか。

○知事
　その点について、私自身はそう申し上げました。TAC制度があって枠が決められているから、それ以上できませんという話だとしたらあんまりでしょうと。例えば捕鯨にも調査捕鯨という形式があるのと同様に、やはり海の様子は、現場に出ている漁師さんたちが一番分かっていますので、漁をしながら海の様子を調査するということも含めて柔軟に考えてほしいと申し上げました。
　それはTAC制度の枠が少し増えるのであれば、それにこしたことはないと思います。

○幹事社
　最後に、知事からお願いいたします。

○知事
　クマが各地で出ている状況ではありますが、青森県も非常に美しい季節になりました。最近知ったのですが、山の上が雪で、間が紅葉、下が緑のことを三段紅葉というそうです。八甲田もいよいよ三段紅葉の終盤を迎えています。また、黒石の中野もみじ山などは今が最盛期だそうです。深まる秋ですが、県民の皆さまには美しい青森を楽しんでいただき、青森への愛を深めていただきたいと考えています。私からは以上です。