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更新日付:2025年12月25日 広報広聴課

知事記者会見(定例記者会見)/令和7年12月2日/庁議報告ほか

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知事記者会見録

会見日時:令和7年12月2日火曜日 11時00分~12時05分
会見場所:県庁西棟889会議室
会見者:宮下知事

〇幹事社
 ただ今から、定例記者会見を始めます。
 まずは、知事から報告をお願いします。

〇知事
【「青森ゆきみちDX」について】
 今冬の除排雪体制についてお伝えいたします。いよいよ寒波の到来が近日中にあるようですが、除排雪体制について、昨年は青森市で数十年に一度クラス、弘前市では史上最大となる積雪深を記録するなど、最大級の豪雪となりました。
 県としては、昨年の経験を踏まえ、今年度、新たに3つの取組を進めてまいります。1つ目は、バス路線等でもある重要路線について、「重点路線」として除排雪を徹底いたします。2つ目は、全県体制で排雪時期の見える化を図ります。3つ目は、将来を見据えた実証実験をスタートさせます。
 まず1つ目の重点路線についてですが、青森市内の7路線、弘前市内の6路線ということになります。いずれも都心部から郊外に抜けていく路線であり、従来以上に除排雪を徹底して行います。
 もちろん、その他の路線を重点的にやらないということではなく、昨年以上にしっかり取り組む考えです。ただ、この青森市7路線・弘前市6路線は県内でも特に人口が集積する地点であり、昨年、私自身がパトロールをした際、行き届いていない部分もあったのではないかと反省しているところです。
 国、県、市町村の連携を考える上でも、まず県道がしっかりとした除排雪を行うことが重要だと考えていますので、重点路線として徹底して取り組みます。
 2つ目は、全県体制での排雪時期の見える化です。排雪予定マップについて、昨年までは東青、中南、西北の管内で試行しておりましたが、今冬からは全管内で、国と情報を一元化して排雪予定情報を皆さんにお知らせします。
 県道については、一定の基準以上の降雪があれば速やかに除雪を行っており、基本的に除雪をしないということはありません。ただ一方で、排雪が追いつかない場合もあり、また排雪がいつ行われるのかが分からないという状況です。
 排雪とは、道路の脇に溜まった雪で道路幅が狭くなり、すれ違うのが大変になってくることがあります。道路の脇に積んである雪を片付けるのが排雪です。排雪をしっかり行うことで、道路交通が円滑に、夏と同じような形で通行できるようになります。
 排雪時期の見える化によって、除排雪への理解が一層進むものと考えています。
 排雪予定は専用サイトのほか、県公式LINEアカウントからも確認できるようになりますので、ぜひ県公式LINEの登録もお願い申し上げます。
 続きまして、将来を見据えて、青森ゆきみちDXとして2つの実証実験を開始します。
 1つ目は、縦割りを排除した面的除排雪、雪みちエリアマネジメントに向けた取組です。
 国道、県道、市道、生活道路はつながっております。一方で、できるところから除排雪をしていく、余裕のある業者のところだけが先に終わって交通量の多いところが後回しになることや、大量降雪時に除排雪の車両が錯綜することなど、効率よく除排雪が行えない場合があるということは言うまでもありません。
 そこで、降雪エリアの評価・予測モデルを構築し、国、県、市町村の連携と除排雪の徹底した効率化を図ることを目的とした、ゆきみちエリアマネジメントとも言うべき取組をスタートします。
 具体的には、宅配便、路線バス等の車両にAIのスマホを搭載、さらに除排雪機材にGPSを搭載し、合計600台体制で、AI判定による路面状況評価や除排雪作業の見える化、データ化などを行い、降雪エリア評価を行います。
 これらの結果を出動判断、優先順位判断の自動化も視野に入れた、オリジナルの評価・予測モデル「ゆきみちDX青森モデル」として構築することを目的としています。
 2つ目は、市町村道を含めた「除排雪情報公開マップ」の作成に向けた実証実験を開始いたします。
 県道と市町村道の除排雪に関する情報を、一元的にウェブ上で公開し、県民モニターに確認してもらい、将来的な除排雪情報公開マップの作成に向けた取組をスタートします。
 現在でも県道では排雪予定路線の公表を行っておりますが、国道や市町村道を含め、面的な情報公開は全県レベルでは行っておりません。これを将来的に実現するための実証になります。
 具体的には、黒石市、十和田市の一部エリアで、1月中旬から2月中旬まで実施します。調査エリアは、黒石駅北側のほか、十和田工業高校および北里大学近隣のエリアとなります。
 県民の皆さまが、除排雪の状況を必要なときに簡単に知ることができる仕組みづくりに取り組んでいきたいと考えています。
 本モニター調査のスケジュールですが、昨日から、県民モニターの募集を開始しております。黒石市および十和田市在住の方や、通勤・通学、買い物等で両市に行く機会のある方は、ぜひ参加していただきたいと思います。応募は、県ホームページから申し込めます。
 1月初めには、モニター調査の実施方法の詳細をご連絡いたします。
 1月中旬から2月中旬までの間、県民モニターの皆さまに除排雪情報を見ていただき、ご意見等をいただきたいと思います。皆さまからのご意見は、今後の除排雪情報の見える化に生かしていきたいと考えております。
 以上の2点の実証実験を新たにスタートいたします。
 このほか、昨年度から継続した取組として、実施箇所は調整中ですが、国、県においてスクラム除雪を実施予定であります。また、除排雪資機材等の市町村マッチング支援をルール化し、効率的な支援体制を構築し、資機材が足りなくなることがあれば、市町村連携の中で解決していきたいと考えています。
 さらに、山岳道路における3Dマップ技術支援については、八甲田十和田ゴールドラインでの実証がスムーズに行えたことから、対象路線を3路線4区間に拡大することも決めています。
 除排雪は私たち地域の冬の基本的な行政サービスの1つだと考えています。雪国の冬を快適に乗り越えるための創意工夫を今年も実現していきたいと考えていますので、県民の皆さまにおかれましては、ご理解とご協力をよろしく申し上げます。

【令和7年度の「冬のあおたびキャンペーン」について】
 令和7年度「冬のあおたびキャンペーン」についてご報告申し上げます。
 本県の冬は、絶景・ライトアップ・グルメなど、さまざまな魅力を有しており、県民の皆さまに青森の冬を楽しんでいただくため、県民向けの宿泊特別企画「冬のあおたびキャンペーン」を今年も実施いたします。本県の観光は、冬が一番の課題ですからね。
 キャンペーンの概要ですが、青森県内にお住まいの方が利用対象で、期間は今月から来年の3月末までとなっております。宿泊施設と参加店舗で、料金割引やさまざまな特典を受けることができます。予約は先月19日から開始しており、非常に好調で、宿泊施設に問い合わせが多数来ていると伺っております。
 割引や特典の一例ですが、宿では、大変お得な宿泊料金の設定や、プラスアルファの特典が用意されております。店舗では、クーポンと引き換えに販売料金の割引や、プレゼントをもらうことができます。
 今年度は新たな企画として「あおたびダブルチャンス」を実施します。対象の宿に宿泊すると配布される「冬のあおたびクーポン」に付いている「ダブルチャンス応募券」を集めて応募すると、抽選でペア宿泊券やお土産品などが当たります。宿泊券など、素敵な商品を多数そろえておりますので、ぜひご応募ください。
 このキャンペーンは、各施設が独自のアイデアと営業努力で実施するものでありまして、魅力的なプランが目白押しとなっております。
 県民の皆さまにおかれましては、ぜひ「冬のあおたびキャンペーン」を利用してお得に県内の旅行をお楽しみください。

【白神山地の魅力が大結集 モンベルフレンドフェアin青森について】
 来年1月31日、2月2日は、新青森県総合運動公園マエダアリーナにおいて、白神山地の魅力を結集した「モンベルフレンドフェアin青森」を開催いたします。
 県民の皆さまの冬の予定に組み込んでいただきたく、早めに周知させていただきます。
 メインアリーナでは、青森県と秋田県から白神山地の魅力を集めた特産品販売やブナコ制作体験、くま鍋やサーモンサンドなど白神グルメが味わえる飲食ブース約50店舗が出展します。
 また、モンベルからはキッズクライミング体験、キャンプギアの体験会やアウトレット販売が行われます。
 屋外では雪原を駆け抜けるスノーラフトやスノーシューハイクなど、冬の白神山地で楽しめるアクティビティにもチャレンジできます。
 そのほか、ステージではライスボールさんや坂本サトルさんによる音楽ライブ、俳優の石丸謙二郎さん、作家の夢枕獏さんなどのトークライブを行います。
 2月1日は、私も、秋田県の鈴木知事、モンベルの辰野会長と白神山地の魅力を語る予定となっております。
 入場は無料、どなたでも入場できますので、この機会にぜひ白神山地に触れて、現地に足を運んでいただくようお願いいたします。

【質疑応答(報告案件について)】
〇幹事社
 それでは、ただ今の報告に対する各社からの質問とします。質問は簡潔になるようお願いいたします。質問のある方は挙手をお願いします。

〇記者
 ゆきみちDXの重点路線について、いくつか教えてください。重点路線になることによって、普通の県道と比べて、除排雪について具体的に何がどのように変わるのでしょうか。

〇知事
 大きく変わるわけではありませんが、重点路線については、基本的に私がパトロールに行きます。徹底して行われているかどうかチェックさせてもらいます。

〇記者
 そうすると、出動台数や出動頻度については、普通の県道と変わらないという理解でよろしいでしょうか。

〇知事
 そこは変わるところはありません。ただ、徹底してやるという意味では、排雪の頻度は高くなると私は理解しています。

〇記者
 ちなみに、パトロールされるということですが、今回の重点路線によって期待される効果はどのようなものでしょうか。

〇知事
 幹線道路が先に徹底して除排雪されると、その枝線、つまり市町村道、今回で言えば市道になりますが、そうした道路の除排雪がしやすくなると思います。その結果として、全体の効率が上がることに期待しています。

〇記者
 最後に、今回の重点路線で効果が確認できた場合、重点路線を増やしたり、他の市町村の県道へエリアを拡大したりするなど、今後のビジョンがあれば教えてください。

〇知事
 基本的には、今回の路線以外についても、昨年度、一部で十分に対応できていなかったところがありましたが、人口が集積していて、特になかなかうまく対応できていなかったのは、この路線に限られるのではないかと、現時点では考えています。
 まずは今年度、この路線について徹底して除排雪を行うことからスタートしたいと思いますし、効果があれば、他の県道についても、同様の考え方で取り組んでいきたいと考えています。

〇記者
 雪の除排雪対策の重点路線についてお伺いします。幹線道路を先に除排雪することで、市との連携、例えば「県の除雪が終わったので市の工区に入ってよい」というようなあたり、青森市や弘前市との連携に昨年と比べて何か変化はあるのでしょうか。

〇知事
 県道については、一定の水準で除雪を行います。ただ、やはり排雪には時間がかかるという課題があります。
 この排雪に時間がかかっていた部分を徹底し、瞬時に排雪ができるようになれば、常にこの路線では除排雪のトラックやグレーダー、ドーザーが通れるようになります。そうすることで、市道の除排雪を効率よく行うきっかけになってくれると期待しています。

〇記者
 ゆきみちDXについてお伺いします。今回打ち出された対策では、除排雪状況の「見える化」に重点が置かれているように見受けられますが、そこに力を入れている理由を教えてください。

〇知事
 県民目線で考えた時に、我々は雪国に住んでいますから、雪が降ること自体は仕方がないことです。
 一方で、特に市道などでは、「いつ除雪が来るのか」、「いつ排雪が入るのか」ということが、住民感情としてはいら立ちの原因になってきます。
 それを見える化することで、少しでも安心して冬の間を過ごしてもらえるようになるのではないかと期待しています。ですから、見える化というのは必須だと考えています。
  
〇記者
 もう1点、DXの関係でお伺いします。除排雪機材へのGPSの搭載や実証研究の中で、AI関係の設備投資が必要になってくる部分あるかと思います。こうした設備投資に対して、県としてどのように進めていくお考えでしょうか。また、市町村でまだGPSを搭載していない除排雪機材に対する県の支援について、現状で何かお考えがあれば教えてください。

〇知事
 市町村に対する支援については、特に考えていません。市町村は自らDXを進めて、効率化を図るべきだと考えています。
 それほど費用がかかるものだとも思っていません。市が一度、全域で除排雪に入れば数千万円かかる場合もありますが、GPSの導入に数千万円もかかるはずがなく、オペレーターが持っているスマホにアプリを入れれば、1台あたり数百円程度で対応できるものだと思っています。
 そうしたことに、県が一つひとつ支援するということではなく、それは市町村の責任で進めてもらうべきだと考えています。
 また、この共同研究にどのくらい費用がかかるかについてですが、費用はほとんどゼロで共同研究を開始しますので、今の時点で費用がかかるものではないと認識しています。

〇記者
 スクラム除雪に関しては、昨年、確か2路線で実施したかと思いますが、今年について拡大の予定はございますでしょうか。

〇知事
 必要性も含めて雪の降り方によりますので、結果的に拡大されることはあると思いますし、逆に実施しないということもあるかもしれません。

〇記者
 つまり、事前にどこで実施するかを決めるのではなく、冬に入って、ある程度積雪の状況を見ながら判断するという理解でよろしいでしょうか。

〇知事
 そのとおりです。実際に雪が降ってみないと分かりませんし、どこにどれだけ降るかも分かりませんので。

〇記者
 もう1点、除排雪情報の一元化サービスについて伺います。今年はモニター調査として2か所で実施されますが、今後、拡大する考えはあるのでしょうか。

〇知事
 やってみて、うまくいけば拡大するということになると思います。まずは実証からということでご理解ください。

〇記者
 現時点で、例えば全県規模に広げたいなどの目標はありますか。

〇知事
 まず一度実施してみて、全県でできるものなのかを確かめた上で、次の展開を考えるということになります。現時点では、まずやってみるというものです。

〇記者
 共同研究の概要について伺います。評価・予測モデルの「予測」の部分ですが、これは路面状況の判定によって、いつ除排雪に入るべきかを予測できる、という趣旨でしょうか。

〇知事
 はい、そのとおりです。人手が必要な部分を、いかに自動化できるかというのが、これからの人手不足、あるいは人口減少下での担い手不足を解消するための取組になってきます。
 予測が自動的にできるようになれば、パトロールに行かなくて済む。パトロールに行かなくて済むということは、人手の削減となり、経費の節減にもなり、結果的に効率化につながるということだと思っています。
 こうした取組をするのは、県民の皆さまにとっては、市町村道なのか県道なのか国道なのかというのは関係なく、誰でもいいからちゃんとやってくれ、という思いがあると思います。そうした中で、県がリーダーシップを持って、将来的にそこまでやっていきたいという、一つの意思表示だと受け止めてください。

〇記者
 すると、先の話になるかもしれませんが、プロトタイプの運用がうまくいけば、市町村にも反映していくということでしょうか。

〇知事
 もちろん、それは可能だと思います。

〇記者
 もう1点、重点路線の考え方について伺います。先ほど、住民の皆さんからすれば、どの路線かは関係ないという趣旨のお話がありましたが、昨年の反省を踏まえると、県道の除排雪の遅さについて、何か指摘があったことを踏まえての運用なのでしょうか。

〇知事
 実際に自分で走ってみて、例えばこのあたりで言えば浪館通りはひどかった。バスもすれ違えない状況でしたし、中学校もあって、通学路の前に雪が山積みになっていました。
 そういうところを見ていけば、やはりちゃんとやらなければいけないというのは明らかです。そういうところを県としてしっかり取り組んでいくということです。

【質疑応答】
〇幹事社
 次に、報告以外の案件に移ります。まずは、幹事社から質問させていただきます。
 スポーツと地域振興について伺います。J3のヴァンラーレ八戸がJ2昇格を決めました。昇格後には新スタジアムの整備が必要となりますが、クラブや市町村だけでは多額の整備費を負担するのは困難との見方もあります。
 現段階で整備主体は定まっていませんが、県として整備の必要性や支援のあり方についてどのようにお考えでしょうか。

〇知事
 まず、ヴァンラーレ八戸がJ2に昇格したことについて、私自身も非常に嬉しく思います。チームとしても、チームのある八戸市や三八地域としても悲願達成ということで、今は祝福ムードかと思います。
 テレビ局の皆さんに一言申し上げたいのは、こうした大事な試合は、ぜひ民放で放送していただきたい。どこでも見られなかったんですよね。テキスト速報をひたすら更新しながら見ていました。最後に点を取られて、オウンゴールだと言われたり、でもちゃんとしたゴールだと認められて。久しぶりにテキスト速報でサッカーを見たなという感じになりました。ネット中継でもいいので、ぜひ大事な試合は放送してほしいと思いました。
 その前の試合、八戸のホーム最終戦を観戦に行きました。その後、ユニフォームを着たまま八戸市内を歩いていたら、行く先々で「今日どうでした?」と声をかけられました。それだけ市民に定着しているチームなのだと感じました。
 これからも地域に根差したチームとして、J2でも活躍してほしいですし、将来的にはJ1、さらにはアジアチャンピオンズリーグなどでも活躍するチームに成長してほしいと改めて感じています。
 ご質問のスタジアム整備についてですが、まずはクラブの意向が非常に大事だと考えています。現時点では、私自身がクラブからお話を伺っていませんので、県として何かを申し上げる状況にはありません。
 ただ、スタジアムというのは、県がどうこう、市町村がどうこうという以前に、サポーターにとっては「家」、つまりホームです。それをどうするべきかということは、まずチームとしてしっかり考えていただくべきことだと考えています。

〇記者
 ヴァンラーレ八戸について、私からも1点質問がございます。J2に昇格が決まり、今後ますます注目が高まると予想されますが、地元サポーターや相手チームのサポーターの来場も増えるのではないかと思われます。
 その場合、交通機関や宿泊施設の受入態勢について、現状、県として課題と捉えている部分はございますでしょうか。

〇知事
 昇格が決まったばかりで、先ほども申し上げたとおり、チームとして今後どのような目標を持ち、何を目指し、どのような形で地域との関係を構築し、そして県に何を求めていくのかという話が何もない中で、私から申し上げることは特にありません。
 ただ、私自身は常にサポーターの一人として個人的に応援していますし、さらに強いチームとなって、地域により一層貢献し、日本の中でもトップレベルのチームになれるよう頑張ってほしいと願っています。

〇記者
 話題は変わりまして、日中関係についてお尋ねします。高市総理の国会答弁をきっかけに日中関係で摩擦が生じ、中国側から日本への渡航自粛や、水産物の輸入停止といった措置が講じられております。
 この日中関係の現状を見て、どのようなご認識でいらっしゃいますか。

〇知事
 日中関係については、定期的にこうしたことは起こり得ると考えています。
 私自身、高市総理および政権の国防に対する考え方について、異議を申し上げる立場にはありませんし、高市総理の発言の真意についても理解しているつもりです。
 高市総理には、ぜひその姿勢をしっかりと貫いていただき、国際社会の中で確固たる地位を築いていただきたいと考えています。
 本県への影響についてですが、これは限定的だと受け止めています。むしろ、これまで潜在化していたリスクが顕在化しただけだと考えています。
 青森県では、中国だけに頼るということがないよう、輸出先の多角化については既に取り組んでいます。中国だけではなく、1国に依存することには、カントリーリスクやナショナルリスクがあるということは、これまでも申し上げてきましたし、そうしたリスクから脱するための取組も進めてきたつもりです。

〇記者
 インバウンド関係でいきますと、昨日の一般質問では、中国からの観光客がかなり増えているという答弁がありましたが、こちらに対しての影響についてはどのようにお考えでしょうか。

〇知事
 影響はあると思います。しかし、それは仕方がないことだと考えています。
 その分、県民向けのキャンペーンを実施しています。県民の皆さまにおかれましては、ぜひ冬のあおたびキャンペーンをご利用いただき、青森県内の旅館やホテルを応援していただければと思います。

〇記者
 台湾の半導体関連について伺います。今日から青森視察ツアーがスタートし、台湾の企業が県内を視察しているかと思います。
 初の視察ツアーが実現したことへの所感と、これを踏まえた今後の取組や展望についてお聞かせください。

〇知事
 一足飛びにいろいろなことが決まり、大規模な企業が来るということにはなかなかつながらないかもしれませんが、一歩一歩確実に企業誘致や企業連携が進みつつあるという実感はあります。実際に、こうして来ていただいていますから。
 今後の取組という点では、今回の視察はあくまできっかけ、スタートですので、来ていただいた方々に青森県を理解していただくことはもちろんですが、その内容を台湾に持ち帰っていただいて、関係者の方々に広めていただくことも重要だと考えています。
 来年以降も産業立地フェアを実施し、さらにその輪を広げていって、青森の良さや魅力をPRしていきたいと考えています。

〇記者
 もう1点、宿泊税について伺います。弘前市では12月1日から、東北の自治体で初めて宿泊税が導入されました。
 県内の他市町村でも検討に向けた動きが出てきていますが、知事のご見解と、県としての導入を現時点で視野に入れているかどうかをお聞かせください。

〇知事
 まず、法定外税ということでいけば、各自治体が独自の財源を獲得するために努力することは、非常に重要なことだと思います。
 宿泊税に関しても、それぞれの自治体には事情がありますので、それを私は尊重する立場にあります。
 県全体で宿泊税を導入するかという点については、現時点では考えていません。その理由は、特に冬はキャンペーンを前提とした旅行需要にまだ頼らざるを得ない部分がありますし、また地域によっては、夏であっても観光というところでいくと、税を取る段階には至っていないという部分もあります。

〇記者
 スルメイカの小型TAC制度について伺います。
 先日、知事がお休みの際の一般質問において、県に対して小型漁業者への支援を求める声や、まずルールを守ることということで、県の関与や指導を求める意見もありました。
 それを受けての知事のご所感はいかがでしょうか。

〇知事
 議会での議論については、私自身も答弁を含めて承知していますが、議会の対応について、この場で申し上げることはありません。
 これは私の基本的な政治信条であり、議会の中での議論は、原則として議会の外では語らないという立場です。議員のことも含め、よほどのことがない限り申し上げることはありませんので、そこはご理解ください。
 ただし、スルメイカのTAC制度そのものについては、少し丁寧にお話ししたいと思います。
 現在のスルメイカのTAC制度には、私は6つの課題があると考えています。
 1つ目は、TACの設定と実態との乖離、そして制度の効果が薄かった点です。簡単に言えば、資源量とTAC設定が乖離しており、消化率はこれまで4割程度にとどまっていました。TACが設定されているのに対して、獲れているのはその4割程度であり、結果として制度が十分に機能してこなかった。これによって獲り放題の状態が続き、資源減少を招いてきたのではないかと考えています。また、こうした差があったということは、もともとの科学的根拠が薄かったのではないかと思います。
 2つ目は、資源評価の不確実性です。スルメイカは回遊性が高く、高水温や黒潮の影響も受けるため、日本を取り巻く東シナ海からオホーツクまでの海域の中で、イカがどのような生態で産卵したり成長したりしているかが解明されていません。
 3つ目は、漁業間で競争になっている点です。漁法も含めて競争になっており、その中で県漁連の報告漏れもありました。
 4つ目は、地域間や漁業間での配分の差による不公平感です。
 5つ目は、資源保護と漁業者の生活の両立が本当にできているのかという点です。厳格なTACにより休業することになっても、その間に国の支援等はありません。
 6つ目は、制度全体が本当に正しいものなのかという点です。国際的な枠組みではなく、隣国ではどんどん獲っています。
 それでは今後どうすべきかという話ですが、これは提案ベースになります。より精度の高いTAC制度にして、船ごとに割り当てられるぐらいの精度にしなければなりません。北欧で行われているような制度にする必要があります。その上で、報告と監視の強化も図る必要があります。
 もう1点、これまできちんと対応してこなかったものとして、大和堆や東シナ海における中国や北朝鮮による違法操業があります。日本の漁師にばかりTAC制度だと言って、漁獲枠を制限していますが、日本のEEZ内で違法操業をしている外国船を全部拿捕して、イカを取り上げてきたかといえば、それはできていません。
 そういうことにしっかりと対応した上で漁師に守れと言うのであれば、それは皆守ると思いますが、これらの課題や外国船の違法操業の問題をも全部なしにして、たまたま今年たくさん獲れた、たまたま報告がなかったから副大臣が来て注意された、それは単なる論点のすり替えであり、おかしいと考えています。
 青森県だけがそうやって言われて、来年の漁獲枠を減らされるようなことがあれば、それはおかしいと思います。TAC制度には今言ったような課題がありますし、EEZ内での違法操業も続いています。
 そういうのも全部なしにして、青森県の漁師だけ責められるのはおかしいと、私はそれを訴えたいと考えています。

〇記者
 知事も現地を視察されていましたが、陸奥湾のホタテについて伺います。
 ホタテ史上最大の危機とも表現されましたが、今後、高水温に強いホタテの開発等を含め、水産庁との連携になってくるかと思いますが、そのあたりの展望がございましたらお願いします。

〇知事
 高水温に強いホタテの開発が本当にできるかどうかについては、私はどうかなと思います。できるのかもしれませんが、相当時間がかかります。20年、30年前から取り組んでいるというのであればともかく、今から初めて本当にできるのかという疑問があります。
 ホタテは卵を産むまでに2年かかります。次の世代で耐性が高まった貝ができたとしても、さらに耐性を高めるためにはまた2年かかります。遺伝操作してうまくいくかどうかを試行錯誤するのに、5世代進めるとして10年かかります。そう簡単に高水温に強いホタテができるとは、私は考えていません。
 そのため、今の高水温の環境の中で、生産技術をどう高めるかということ、そしてその他の魚種も含めて、陸奥湾全体でどのように考えていくかということは大事だと思います。
 生産技術の中で最も大事なのは、親貝をどう確保するかです。今、1億4千万枚必要だとされる親貝が7千万枚しかありません。高水温という環境でなくても、陸奥湾の養殖ができるかできないか、ギリギリの水準にしか親貝を確保できていません。それについては漁業者の皆さんや生産者の皆さん、そして県漁連も含めて、漁協単位ではなく陸奥湾全体で考えていかなければならない時代だと思います。
 まずはそういうことからスタートしてほしい、できるかできないか分からない開発に全てを託すようなことはやめた方がいいと考えています。

〇記者
 話題変わりまして、町田ゼルビアの黒田監督と先ほど面会されました。天皇杯優勝の報告やキャンプについて話がありました。
 ヴァンラーレ八戸のJ2昇格と併せ、県内サッカー文化のさらなる盛り上がりへの期待についてお聞かせください。

〇知事
 スポーツ全般に共通する部分もありますが、サッカーの特徴として、地域に密着して、定着していくスポーツだと考えています。
 キャンプは一時的なものだとしても、その期間中に、ぜひヴァンラーレ八戸との試合を期待しています。J2に昇格したヴァンラーレが、J1トップの町田ゼルビアにどれぐらい通用するのか、県民の皆さんでヴァンラーレを応援すると、また盛り上がると思います。
 町田ゼルビアはトップチームで、日本代表も多いので、ぜひ地域との交流も深めていただき、サッカー少年に夢を与えるようなことを、青森市で企画していただきたいと考えています。

〇記者
 来年は国スポもございます。そこと合わせた経済効果、W経済効果についても期待できるのではないでしょうか。

〇知事
 そうですね、来年は国スポの年でもあります。さまざまな施設整備とも関連して、いい形で町田ゼルビアをお迎えできるようにしたいと思います。それがそのまま国スポの環境整備にもつながってくると思いますので、うまくリンクさせて取り組んでいきたいと考えています。
 国スポまでいよいよ60日を切りました。ぜひ皆さんにも、報道を通じて大会を盛り上げていただきたいと思います。

〇記者
 4日で開業15年を迎えた東北新幹線についてお伺いします。
 新青森駅まで延伸してから15年が経ち、さまざまな歴史的経緯もあったかと思います。県にとっても待望の延伸であり、観光や経済など多方面で大きな変化があったかと思いますが、この15年を知事としてどのように受け止めていらっしゃいますか。

〇知事
 どうでしょうか。私が青森に戻ってきた時にはもう新幹線がありましたからね。
 今回、15年を記念して、冬のキャンペーンが実現しました。これは新幹線がなければ、このようなキャンペーンもなかったですし、少なくとも首都圏や全国から青森県内に来やすくなっていることは間違いありません。さらにインバウンドも含めて観光客も増えており、そこに一定の貢献をしていただいていると認識しています。

〇記者
 今後の展望について、コロナ禍を経て、新幹線を活用した物流の部分、県産品の輸送といった取組も出てきていると思いますが、そうした点への期待があれば教えてください。

〇知事
 最近は「はこビュン」といった形で、新幹線を使って物も運ぶということもありますし、県産品を首都圏に向けて新鮮な状態で運ぶことができるということには、大きな期待があります。また年末年始は、新青森駅が玄関口となり、出会いと別れの交差点となる雰囲気もあります。これからも新幹線による物流、そして人流には期待しています。

〇記者
 話題は変わりまして、ボールパークについてお伺いします。先日、2033年開業というスケジュール感が示されました。改めて、ボールパークへの期待や、どのように整備していきたいかをお聞かせください。

〇知事
 まず、報道が先行しているような気もしますが、2033年開業で決まったわけではありません。その時期を想定してサウンディング調査を行っている段階ですので、具体的な整備スケジュールについては、今後明らかにしていきたいと考えています。
 期待することですが、スポーツ、あるいは野球を軸にした新しいまちができるのだと思っています。そうした発想で、野球だけではなくスポーツ全体、そしてスポーツだけではなく人の交流や賑わい、さらには地域活性化の拠点となるように整備を進めていきたいと考えています。

〇記者
 野球関連で、来年、巨人の試合が県内で73年ぶりに行われることが発表されましたが、ご所感をお願いします。

〇知事
 それは素晴らしいことですね。本当に歴史的な1日になると思います。大いに期待しています。
 私はチケットを取ることはできないと思いますが、県民の皆さんにはその一夜を楽しんでいただければと思います。

〇記者
 現在も、冬眠しないクマがいる可能性が指摘されてる中で、警報も延長されています。クマの出没について、特に重点的に取り組みたい対策があればお聞かせください。

〇知事
 各地で緊急銃猟について、県が示したマニュアルを基に、各市町村で具体的なマニュアルを作り始めています。緊急銃猟制度を活用し、街に出没した熊を駆除できる体制を速やかに各市町村で整えていただきたいと思っています。

〇記者
 知事会としても国に予算措置等を要望しています。今後、予算が示されると思いますが、特に実現してほしいポイントがあればお聞かせください。

〇知事
 クマの情報の一元化と、熊を駆除する資機材の助成ということについて、補正で予算化していますので、まずはその範囲で考えています。今後、県としてクマの総合対策を取りまとめて発表する予定もありますので、その点はもう少しお待ちいただければと思います。

〇記者
 スルメイカについて1点確認させてください。先ほど知事は、政府の対応について論点のすり替えがあるのではないか、またTACを理由に青森県だけが減らされることへの懸念を示されましたが、こうした点について、政府に対して直接指摘するような機会を設けるお考えはありますか。

〇知事
 今後、考えないといけないと思います。現時点で、具体的な日程が決まっているわけではありませんが、今のようなお話はどこかのタイミングでしなければならないと考えています。

〇記者
 それは年内を想定されているのか、また、どのような相手を想定されているのでしょうか。

〇知事
 その点についても、現在検討しているところです。

〇記者
 東通原発の記録の不正について伺います。
 東北電力の石山社長が来られた時は小谷副知事が対応されましたが、知事として、この記録の不正をどのように受け止めていらっしゃるか、今回、7年間という長期にわたって不正を見抜けなかったという点もありますが、どのようにお考えになっていらっしゃるかお聞かせください。

〇知事
 ずさんということを通り越して悪質ですよね。完全に虚偽の報告をしていたわけですから、こんなことは許されないと思います。ですから、しっかりと丁寧に地元や周辺の自治体に説明し、今後このようなことがないようにしていただきたいと思います。

〇記者
 東北電力の社長としては、再稼働に大きな影響はないという見解ですが。

〇知事
 それは社長が言う話ではないと思います。それでよいかどうかは、私たちや周辺の自治体が判断することだと思います。

〇記者
 知事として、再稼働をめざす東通原発に対する今回の不正のインパクトについては、どのようにお考えでしょうか。

〇知事
 インパクトはかなり大きいと思います。間違えていたのではなく、嘘を書いて出していたわけで、それを7年にわたってやっていたということですから、ずさんを通り越して悪質だということに尽きると思います。
 今は再稼働を論じるレベルの状況ではありませんので、現時点で私から再稼働について申し上げることはありません。

〇記者
 先ほどの話と関連して、東北電力東通原発の記録の不正について伺います。
 こちらは地域住民の関心も高く、信頼回復が求められる問題かと思いますが、11月に初会合が開かれた青森県原子力エネルギー対策県民会議で、この問題をテーマとして取り上げるお考えはありますでしょうか。

〇知事
 特にありません。県民会議は、個別の事案について判定する場ではありません。
 例えば、数年後に東通原発が再稼働するタイミングで、これまでの審査のプロセスや、その中で指摘されたことについてどのように対応してきたのか、といった説明をすることはあったとしても、今このタイミングで会議を開いて議論することはないと考えています。

〇記者
 ホタテについて伺います。先ほど高水温の話がありましたが、11月に県の調査が行われ、間もなく結果が公表されると思いますが、現時点で、知事としてホタテについて新たに追加で支援したいと考えていることはありますでしょうか。

〇知事
 まだ結果を聞いていませんので、今の時点ではありません。

〇記者
 スルメイカについて、課題は7点ほどあるという認識でよろしいでしょうか。

〇知事
 いろいろと課題はありますが、まずTAC制度の精度ということが、一番大事だと考えています。それが信頼に足るものだとすれば漁師は皆守ると思います。それを守らなかった責任を、漁師側だけに押し付けるのはおかしいのではないかということです。

〇記者
 政府の経済対策についてお伺いいたします。この度、政府の総合経済対策と、その裏付けとなる補正予算案が決まりました。この経済対策の規模感や中身について、知事の評価をお伺いします。

〇知事
 現時点では、県に対する臨時交付金の額について通知がなく、地方分に関して評価する材料がありません。
 一方で、ガソリンの暫定税率が廃止されることについては、私は非常に高く評価しています。スピード感をもって対応していただいていると思います。

〇記者
 先ほど知事からもお話のあった重点交付金についてですが、拡充され、地方が柔軟に使い方を決められるという建付けになっていると思います。
 現状、県でも補正予算を編成し、議会で審議中かと思いますが、改めて、交付金が措置された場合、県民生活にどういった物価高対策が必要だとお考えでしょうか。

〇知事
 それは交付される額によります。いくら来るのかということと、それによって必要な部分から順番に予算措置していくことになると思います。
 まだ額が提示されていないため、今朝も確認しましたが通知は来てないということでしたので、まだ何とも言えません。

〇記者
 最後に、高市総理の「責任ある積極財政」について、知事の評価や受け止めがあればお願いいたします。

〇知事
 言葉はともかく、積極財政ということについては私自身も同様の考えを持っています。
 国の積極財政と自治体の積極財政では、若干意味合いが違うので注意が必要ですが、国が積極財政を展開するということについては、私は非常に評価しています。

〇記者
 私は、先般、建設業関係の記者会見で発表された入札制度の見直しについてお伺いできればと思います。
 まずWTO案件のうち、一定額以下のものについて、地元業者がJVの第一代表になれることを目指していくという発表があったかと思いますが、このねらいについて教えてください。

〇知事
 まず、建設労務単価も建設資材単価も、かなり上がってきています。一方で、WTOの入札の下限が27億円で固定されているので、通常、地元の建設業者でも担えるような工事が、制度上、地元以外の業者を前提とした発注になってしまっています。そうした状況は、地元の建設業者を大切にしていかなければならないという観点からは、少し問題があるだろうと考えています。
 WTOの基準を上げてくれというのは、我々の手が届くところではありませんが、参加資格を少し見直せば地元の企業も参画できるようになるという考え方の下で見直しを進めています。

〇記者
 その上でですが、例えば、下北統合校では一度入札が中止になったということがありましたが、地元業者の参加によって、そういったところを改善していくというねらいもあるのでしょうか。

〇知事
 下北統合校がどうこうということではなく、今回の方針は、あらゆる建築関係の発注に適用されるものです。入札不調を念頭に入れているというよりは、より広く地元の業者が参画できる枠組みを作るためにやっているということでご理解ください。
 仮に、今の参加資格のままで30億円程度の事業を発注したとして、それが入札不調になるかどうかというのは、参加資格とは別な論点です。
 他の地域から、例えばスーパーゼネコンが青森県内で仕事をしたいと言えば、入札不調にはなりませんので、それとは別の話だと思います。

〇記者
 中間貯蔵施設についてお伺いします。中長期の搬入・搬出計画については、7月に知事のところにも報告があったかと思いますが、むつ市の山本市長は、年内に再度検討したものを持って来てほしいとおっしゃっています。知事としても、年内に改めて再提示があるべきとお考えでしょうか。

〇知事
 市長がそのように申し上げているのであれば、事業者としては、きちんと市長の要請に耳を傾けてほしいと思いますが、私としてどうこうということは特にありません。

〇幹事社
 最後に知事からお願いいたします。

〇知事
 まず、インフルエンザに罹りまして、5日間ほどお休みをいただきました。今日は暖かくて、明日からまた寒くなる、という気候が続きますので、皆さんもぜひお体には気を付けて、この冬をお過ごしください。
 いよいよ国民スポーツ大会まで残すところ60日となりました。年が明けて1月末から、冬の国スポが始まります。「スポーツで青森県を一つに、スポーツで青森県民の心を一つに」ということをテーマに盛り上げていきたいと考えています。
 冬季大会は場所が限定的になりますが、近くで大会をやられている皆さんはぜひ会場に足を運んでいただいて、青森県選手団を応援していただく、あるいは競技そのものを楽しんでいただければと思っております。
 12月に入り、寒くなりますので暖かくしてお過ごしください。
 本日もありがとうございました。

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