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更新日付：2024年4月30日　県産品販売・輸出促進課

【企画提案募集】「米国における新規ターゲット（市場・パートナー）調査・分析業務」に係る企画提案競技を実施します

　新規ターゲット国（米国・ロサンゼルス）の日本食レストランやスーパーマーケット等における日本産食材の使用・販売状況や今後の需要見通し及び新たなパートナーとなる現地の有力なパートナーとなる現地の有望な商社等を調査・分析し、今後の県産品の輸出可能性を検証するため、「米国における新規ターゲット（市場・パートナー）調査・分析業務」を実施します。
　本事業の委託先を選定するため、下記のとおり企画提案を公募しますのでお知らせします。

1　募集事項

（１）業務名
       米国における新規ターゲット（市場・パートナー）調査・分析業務
（２）業務内容
       公募要項（別紙１）仕様書PDFファイルのとおり
（３）契約期間
       契約締結の日から令和7年2月28日（金）まで
（４）委託金額の上限
       9,054千円（消費税及び地方消費税を含む。）
      ※履行までに要する全ての経費を含む。

2　参加資格

公募要項（別紙２）企画提案公募参加資格PDFファイルをご確認ください。

3　スケジュール

令和6年4月17日(水)         公募開始
         4月26日(金)17時  質問書提出期限
         5月  8日(水)        質問に対する回答期限
         5月10日(金)17時  企画提案に係る参加表明書提出期限
         5月20日(月)17時  企画提案書提出期限
         5月29日(水)         プレゼンテーション及び審査会（オンライン参加も可）
         5月30日(木)         審査結果通知
         5月31日(金)以降   契約締結

4　応募方法等

企画提案公募要項をご覧ください。

5　募集要項・様式等

・企画提案公募要項PDFファイル
・仕様書（別紙１）PDFファイル
・企画提案公募参加資格（別紙２）PDFファイル
・参加表明書（様式1）ワードファイル
・質問書（様式2）ワードファイル
・（参考）青森県輸出戦略PDFファイル

６　質問に対する回答

№ 質問事項 回答
１ 米国へ現地調査する際、青森県庁の担当者も同行するのか。 現地企業のインタビュー調査の一部は、青森県と受託者が共同で実施する予定であり、この場合、県職員も同行する予定です。
２ 米国出張時期の具体的なスケジュールはあるか。 県職員が同行する現地企業のインタビュー調査は、８月下旬頃を想定しています。
３ ５月29日のプレゼンテーションはオンラインでの参加は可能か。 オンライン参加は可能です。
4 仕様書（案）５のうち、「新規ターゲット（市場調査・パートナー）調査」についてはファイル形式のご指定がありません。こちらは任意形式でよろしいでしょうか。 「新規ターゲット（市場・パートナー）調査・分析報告書」のファイル形式は、Wordデータです。
5 企画提案公募要項における「記載内容」①及び②に関し、対象とする新規ターゲットの目標数値（件数等）はございますか。 新規ターゲット（市場・パートナー）の目標値は定めていません。ただし、分析に必要な件数が調査されるものと想定しています。
6 輸出対象とする品目に関し、「青森県輸出戦略」にある重点８品目は全て必須と捉えて差し支えないでしょうか？もしくは、重点品目・チャレンジ品目の区分に関わらず、可能性のある品目に対して広く調査・分析の対象と考えてよろしいでしょうか。 青森県輸出戦略にある品目（重点品目及びチャレンジ品目）を基本としますが、輸出可能性の高い品目の追加は可能とします。
7 現地企業のインタビューは必須となるか。 必須となります。
8 （インタビューが必須の場合）共同インタビューが難しい場合、受託者（または再委託先）のみのインタビューで問題ないか。 現地企業のインタビュー調査の一部は、青森県と受託者が共同で実施する予定です。
9 業務内容に関して、「日本食レストランやスーパーマーケット等における日本産食材の使用・流通・販売状況等を調査し」とございますが、今後の県産品の海外展開先において、日系レストランやスーパーマーケットを主にご検討されていらっしゃいますでしょうか。または、米系レストランやスーパーマーケットも含めたご展開をご検討されていらっしゃいますでしょうか。また、どちらもご検討されている場合、そのウェイトに違いがございましたらご教示くださいませ。
すでにミツワマーケットプレイス様などとはお付き合いがおありとお見受けいたしましたので、調査の前段階として貴庁のお考えをお教えいただきたく存じます。 		今後の県産品の海外展開先について、具体的に定めておりません。ただし、当該調査・分析により輸出可能性が高い市場・パートナーを見つけ、展開することを想定しています。
10 業務内容に関して、「より効果的に輸出拡大を図るに当たって不可欠であるパートナー企業（例：現地の商社、小売店等）を発掘する」とございますが、具体的には例えばホタテであれば現地の生鮮食品の専門商社のご紹介や、商流のネットワーク構築などをお考えでしょうか。あるいは、次年度以降のメディアプレスリリースやイベント開催などを見据えたパートナー企業の発掘なども含め幅広くご検討されていらっしゃいますでしょうか。
現時点での貴庁の考えをお聞かせいただけますと幸いです。 		パートナー企業について、具体的に定めておりません。ただし、より効果的に輸出拡大を図るに当たって不可欠であるパートナー企業を発掘することを想定しています。
11 仕様書4業務内容の留意点について
現地企業のインタビュー調査について、青森県の担当者と共同で実施する場合、通訳者は必要でしょうか。 		通訳者は必要です。
12 仕様書4業務内容の留意点について
現地企業のインタビュー調査について具体的に想定しているインタビュー件数があればご教示ください。 		インタビュー件数については、想定していません。ただし、分析に必要な件数が調査されるものと想定しています。
13 仕様書4業務内容(2)について
パートナー企業の「発掘」とは具体的にどのような動きを指しますか。仕入や輸出入に関する現地企業との商談成立は本業務内で目指すものでしょうか。 		「発掘」とは、より効果的に輸出拡大を図るに当たって不可欠であるパートナー企業を見つけることを想定しています。また、現地企業との商談成立は本業務内容に含まれていません。
14 仕様書5成果物について
調査・分析報告書の想定される文量があればご教示ください。過去に他の外国における同種業務のレポートなどサンプルがあればご教示ください。 		調査・分析報告書の文量については、定めていません。
他の外国における同種業務のレポートはありません。

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この記事についてのお問い合わせ

県産品販売・輸出促進課　輸出促進グループ
電話：017-734-9574　 FAX：017-734-8119
E-mail:kensanhin@pref.aomori.lg.jp

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