増やそう、イクボス！　～誰もが活躍できる環境づくりを～

人口減少、労働力人口減少が進む今日、これまでのように制約なく働ける人財を中心とした組織運営は限界にきています。育児や介護、傷病、高齢などの理由で、働き方に制約のある人財も、持てる能力を十分に発揮できる環境をつくり、誰もが活躍できる組織であることが求められています。

そこでいま、必要とされているのが「イクボス」なのです。

「イクボス」とは、部下のワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）を考えて多様な働き方とキャリアを応援するとともに、しっかりチームをマネジメントして組織としての成果を出せる上司のことです。そのためには上司自身のワーク・ライフ・バランスも不可欠で、自身の仕事も私生活も大切にできる上司でもあります。

＜イクボスの３要素＞
(1)部下のワーク・ライフ・バランスとキャリアを応援
(2)組織としての成果をあげる
(3)上司自身のワーク・ライフ・バランスを実現

いま、核家族化の進展や夫婦共働き世帯の増加により、夫婦二人で子どもの世話をする必要があったり、高齢化社会の進展に伴い、親の介護を担う必要があるなど、時間や場所に制約のある働き方をせざるを得ない方が増えています。また、地域活動やボランティア活動、勉強や習い事、趣味といった私生活を大切にしたい方もいます。

従来は、働き方に制約のない男性正社員を中心に組織を構成することができましたが、今後は、女性の活躍や男性の家事・育児参画が強く求められることもあり、男女の役割意識を変え、従来であれば辞めざるを得なかったような働き方に制約のある人財であっても、活躍できる組織にすることが不可欠です。このような組織であることは、希望する働き方を実現できる期待などから優秀な人財の確保につながり、また、継続就労か可能となって人財の定着につながります。

誰もが働きやすい組織にするためには、経営者や管理職がワーク・ライフ・バランスを実現できる多様な働き方の必要性を理解し、働きやすく生産性の高い組織となるようにマネジメントすることが重要です。「ボス」が変わると、その効果が大きく現れるのです。

結婚や育児、介護、傷病など、人生のタイミングによって仕事と生活のバランスは変化します。両立支援制度の導入だけでなく、制度を活用しやすい職場風土づくりや、チームメンバーが「お互い様」の気持ちで支え合えるよう、公平性に配慮したマネジメントがポイントです。

あおもりワーク・ライフ・バランス情報誌「WLBのすすめ」（平成25年3月発行）[4218KB]
あおもりワーク・ライフ・バランス情報誌「WLBのすすめ」（平成26年3月発行）[3641KB]

育児状況だけでなく、部下のライフで大切にしているものを知っておくことは、イクボス的マネジメントには不可欠です。日頃からの良好なコミュニケーションと信頼関係を大切にしましょう。

ワーク・ライフ・バランスを実現するためには、個人の状況に合わせて両立支援制度を活用する必要があり、その要となるのが上司であるイクボスです。育児休業制度や子の看護休暇制度など、両立支援制度についての基礎知識を身につけましょう。

出典：『ワーク・ライフ・バランスの実践に向けた「3つの心構え」と「10の実践」』（内閣府）　その１　その２
ホームページ「カエル！ジャパン 」（内閣府）

　管理職等が「イクボス宣言」を行い、県に申し出た企業を「あおもりイクボス宣言企業」として登録しています。
　登録企業については、ホームページ等の媒体を利用して広く県民に周知します。
　また、「あおもりイクボス宣言企業」に登録されると、「あおもり働き方改革推進企業」認証の基準の一つである「『働き方改革』に関する風土づくりに努めていること」を満たすことになります。
　イクボス宣言企業登録に関する詳細は、こちらをご覧ください。
　「あおもりイクボス宣言企業」登録募集について

　県内企業・団体の経営者・管理職に広く「イクボス」を周知し、実践してもらうとともに、分かりやすく「イクボス」の必要性及び「イクボス」として必要な知識を身につけていただくため、「あおもりイクボスガイド」を作成しました。
　詳細は、ホームページを御確認ください。（画像をクリックすると該当ページへ移動します。）
　

あおもり働き方改革推進企業認証制度は令和7年3月31日をもって終了します。
新規及び更新申請の受付は令和6年2月29日で終了しました。

　男女問わず全ての労働者が働きやすい環境づくりを進めるとともに、労働者の仕事と結婚から子育ての希望の実現を目指すために、「働き方改革」に積極的に取り組む企業を県が認証します。
　あおもり働き方改革の認証を受けた企業は、県入札参加資格申請時の加点等のメリットがあります。
　認証要件等に関する詳細は、こちらをご覧ください。
　「あおもり働き方改革推進企業」について（こども家庭部こどもみらい課）