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更新日付:2024年9月11日 県民活躍推進課

2025年度ニッセイ財団からの助成・顕彰を希望する団体を募集します

趣旨

 公益財団法人日本生命財団(以下、ニッセイ財団という。)では、活力あふれる真に豊かな社会の実現に向けて、未来をになう子どもたちがたくましく心豊かに成長することを願い、「児童・少年の健全育成助成」を行っています。
 また、高齢者が主体となって行う地域貢献活動に対しても、「生き生きシニア活動顕彰」を行っています。
 本県では、これまで425団体が、総額で1億7,888万円の助成・顕彰を受けています。

「児童・少年の健全育成助成」について

対象活動

活動分野 具体的な活動内容
分野1: 自然と親しむ活動 ・野外活動、自然体験活動
・自然観察、天体観測、自然・森林の保護活動
・野外活動を通してのジュニアリーダー育成活動
分野2: 異年齢・異世代交流活動 ・異年齢集団の交流活動
・スポーツ活動、芸術活動
・郷土文化芸能の保存伝承活動
分野3: 子育て支援活動 ・子育てサークル活動
・子育て支援ネットワーク活動
・地域に根ざした文庫、読み聞かせ、人形劇活動
・児童少年の居場所づくり支援活動
・子ども食堂、学習支援活動(フリースクールを除く)
分野4: 療育支援活動 ・障がいのある子どもたちの療育支援活動
・ノーマライゼーション推進活動
分野5: フリースクール活動 ・フリースクール運営活動
(不登校の小・中学生、高校生を対象とした活動)

対象団体

次の要件を満たしている民間の団体(法人格の有無は問わない)

 (1)申請時点で設立後1年以上の活動実績がある団体
 (2)常時10 名以上の構成員がいる団体
        ただし、「子育て支援活動」「療育支援活動」「フリースクール活動」を行う団体は、活動の対象となる児童・少年の延べ人数を含めます。
 (3)構成員の半数以上が18歳未満の児童・少年である団体
        ただし、「子育て支援活動」「療育支援活動」「フリースクール活動」を行う団体には、この要件を適用しません。
 (4)少なくとも月1回以上を目処として定例活動を行っている団体
 (5)助成により購入した物品を直接・継続的に活用し管理できる団体

※以下に該当する団体は、助成の対象となりません。
 (1)青年・成人中心の団体(構成員の半数以上を18歳以上の方で占める団体)
        青少年育成県・市・町・村民会議、母親クラブ、PTA等
        ただし、「子育て支援活動」「療育支援活動」「フリースクール活動」を行う団体には、この要件を適用しません。
 (2)日常活動は行わず、下部組織への助成物品貸し出しを主な目的としている団体
        県・市・町・村○○連絡協議会、○○連合会、○○連盟等
 (3)小学校・中学校・高等学校のクラブ・サークル
        ただし、学校を活動拠点としている任意の地域団体は助成の対象とします。
 (4)放課後児童クラブ(学童保育)、放課後子供教室、学校支援地域本部
 (5)保育所、幼稚園、認定こども園
 (6)公的受け入れ施設「適応指導教室」等
 (7)営利を目的とした活動、営利につながる可能性の大きい活動を行っている団体(株式会社等)
 (8)国・地方公共団体(独立行政法人を含む)の助成金・補助金によって、継続的にその運用費用の過半(5割程度以上)が支弁されている団体
 (9)国・地方公共団体の委託事業を行う団体
        ただし、委託外の事業にかかわるものは助成の対象とします。
 (10)宗教・政治活動を行っている団体
 (11)地域住民の参加や定期的な地域住民との交流がなく、当事者団体・同好会等の構成員のみを対象とした活動を行っている団体
 (12)強化選手の養成・輩出を主たる目的とする団体
 (13)過去に当助成を受けた団体
         ただし、2014年以前に助成を受けた団体で、その後現在までの活動が優れていると認められる団体は再助成の対象となります。

1団体の助成金額

30万円~60万円(物品購入のための資金を助成)
※60万円を超える物品購入を希望される場合は、総額に占める申請金額の割合が6割以上であることが必要。

対象物品

 対象活動を継続的に展開するにあたって、その活動になくてはならない直接活用物品で、子どもたち自らが主体的・継続的に共有して活用する物品。なお、物品の見える部分に「寄贈日本生命財団」または「寄贈ニッセイ財団」と耐久性のある表示をしていただきます。

※以下の物品は対象となりません。
 (1)単価が少額なもので、団体の規模・活動内容等からみて申請数量が過剰と判断される物品
 (2)使い捨てや消費物品等、消耗品の色彩が強い物品
 (3)個人所有もしくはその色彩が強い物品
 (4)見栄えがいい等の理由で揃えるパフォーマンス性が高い物品
 (5)助成効果が間接的な物品
        例:会員募集、イベント告知、会報作成のためのパソコン、スポーツ指導のためのビデオカメラ。
 (6)日常活動で使用しない物品
 (7)人件費、運営費、管理費、リース料、修理費等

申請方法

申請要項に基づき、申請書に必要事項を記入の上、申請書提出先に郵送、持参またはデータ送信により提出してください。

2025年度申請要項(児童・少年の健全育成助成)PDFファイル[236KB]
2025年度申請書(児童・少年の健全育成助成)エクセルファイル[69KB]
申請の締切りは2024年11月11日(月)必着です。

(申請書提出先)
〒030-8570 青森市長島1-1-1
青森県こども家庭部県民活躍推進課 青少年グループ
(申請書データ送信先)
katsuyaku@pref.aomori.lg.jp

「生き生きシニア活動顕彰」について

対象活動

(1)高齢者による児童・少年の健全育成活動→登下校の見守り活動、伝承芸能の継承、居場所づくり等
(2)高齢者による障がい者支援活動→手話・点訳・朗読ボランティア活動、自助具づくり等
(3)高齢者による高齢者支援活動→見守り活動、生活支援活動、居場所(サロン)づくり、健康増進活動等
(4)高齢者による地域づくり活動→環境美化・清掃活動、環境保護活動、ボランティアガイド活動等

対象団体

 高齢者が主体となり、長きにわたり継続して月1回以上の地域貢献活動に取り組んでおり、今後とも安定した活動が見込まれる民間の団体(法人格の有無は問わない)

※以下の団体は対象となりません。
 (1)営利を目的とした活動、営利につながる可能性の大きい活動を行っている団体
 (2)宗教・政治活動を行っている団体
 (3)構成員のみを対象とした同好会的な活動を行い、地域社会とのかかわりが十分行われていない団体
 (4)過去に当顕彰を受けた団体

1団体の顕彰金額

一律5万円

申請方法

申請要項に基づき、申請書に必要事項を記入の上、申請書提出先に郵送、持参またはデータ送信により提出してください。
2025年度申請要項(生き生きシニア活動顕彰)PDFファイル[148KB]
2025年度申請書(生き生きシニア活動顕彰)エクセルファイル[2802KB]
申請の締切りは2024年11月11日(月)必着です。

(申請書提出先)
〒030-8570 青森市長島1-1-1
青森県こども家庭部県民活躍推進課 青少年グループ
(申請書データ送信先)
katsuyaku@pref.aomori.lg.jp

助成及び顕彰の決定・通知について

 「児童・少年の健全育成助成」、「生き生きシニア活動顕彰」の受贈団体はニッセイ財団が決定し、決定した団体には2025年4月末までに書面にて通知されるほか、ニッセイ財団ホームページに掲載されます。なお、2025年5~7月に県庁または周辺施設において贈呈式を行う予定です。

 過去に実際に助成または顕彰を受けた団体(助成物品や活動内容等)について、詳しく知りたい方はニッセイ財団ホームページを御覧ください。

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この記事についてのお問い合わせ

県民活躍推進課 青少年グループ
電話:017-734-9226  FAX:017-734-8050

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