平成28年度「若者自立支援のための実態把握調査」報告書について

　平成28年度に実施した標記調査に係る報告書（平成29年3月）を掲載します。

１　調査目的
　「青森県子ども・若者育成支援推進計画」の計画期間が平成29年度で終了することから、次期計画の施策の方向性を検討するに当たっての基礎資料とするため、若者自立支援のための実態把握調査を行う。
　なお、平成24年度に実施した前回調査結果との経年変化を比較検討するため、調査対象、調査項目等については、前回調査と同様とする。

２　調査対象・調査方法
（１）本人及び保護者等（父母、兄弟姉妹、祖父母等）　・・・　【Ａ調査】
ア）15歳から39歳までの若者で職に就いていない者（学生を除く）
　県内の相談支援機関における調査票配付
イ）高等学校中退後、概ね２年以内の者
　県内の県立高等学校を通じて調査票配付

（２）県内の相談支援機関等　・・・　【Ｂ調査】
　ニート、ひきこもり、発達障害、不登校、中途退学に関する相談担当者に対する調査票配付

（３）県内の高等学校　・・・　【Ｃ調査】
　不登校、中途退学に関する相談担当者に対する調査票配付

３　調査時期
　平成28年12月中旬～平成29年1月上旬

■　全体版[2450KB]
■　分割版
表紙　目次[150KB]
１　調査の概要[172KB]
２　調査の結果
（１）Ａ調査
　ア）若者本人調査[962KB]
　イ）保護者等調査[923KB]
（２）Ｂ調査
　相談支援機関調査[402KB]
（３）Ｃ調査
　高等学校調査[594KB]
３　講評・考察[310KB]
　松本敏治氏（教育心理支援教室・研究所ガジュマルつがる代表）
４　調査票（単純集計結果付）Ａ調査のみ[852KB]
奥付[50KB]