ホーム > 組織でさがす > こども家庭部 > 若者定着還流促進課 > 令和８年度（令和７年度繰越分）青森県オフィス環境改革促進事業費補助金の事業計画を公募します

令和８年度（令和７年度繰越分）青森県オフィス環境改革促進事業費補助金の事業計画を公募します

概要

若者が働きやすいオフィス環境づくりに取り組む県内企業のモデル事例を創出し県内に波及させることにより、県内中小企業等における若者の採用力向上や定着促進を図るため、県内中小企業等が若者のニーズを踏まえて行うオフィス環境改革に要する経費の一部について補助します。

補助事業者

補助金の交付の対象となる者（以下「補助事業者」という。）は、期間の定めのない労働契約により若者を雇用している者又は雇用しようとしている者であって、次に掲げる要件の全てを満たす者とします。
１　県内に本社又は事業所を有し、次の（１）から（３）までに掲げるいずれかに該当する者
（１）中小企業基本法（昭和38年法律第154号）（以下「中小企業基本法」という。）第２条第１項に規定する中小企業者
（２）中小企業基本法第２条第５項に規定する小規模事業者
（３）その他知事が適当と認める団体
２　補助事業者は、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）第２条第１項に規定する風俗営業の許可を受けている者、同条第５項に規定する性風俗関連特殊営業を営む者又は同条第13項に規定する接客業務受託営業を営む者でないこと。
３　暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）に規定する暴力団等の反社会的勢力に関係する者でないこと。
４　県税、法人税、消費税及び地方消費税並びに労働保険料の滞納がないこと。

補助事業・補助対象経費・補助金の額


補助事業	補助対象経費	補助金の額
補助事業者が若者のニーズを踏まえて実施し、他の県内企業のモデルとなるオフィス環境改革事業。ただし、国、地方公共団体から補助金等の交付を受けている事業については対象外とします。【取組例】オフィスレイアウトの変更フリーアドレス制の導入集中スペース・集中ブースの整備オンライン会議環境の整備オープンスペースの整備カジュアルミーティングエリアの設置カフェスペース・休憩スペースの整備スタンディングワークの導入空調・照明・音響環境の改善　など	補助事業の実施に要する次の１から４までに掲げる経費。１　工事請負費２　備品購入費３　設計費４　その他知事が必要と認める経費ただし、以下の経費については補助対象外とします。・故障、老朽化した設備及び備品の単なる更新に要する経費・経常的な経費（光熱水費、通信料、仲介手数料、保証金等）・振込手数料、収入印紙代及びこれらに類する経費・法令又は条例等で義務化されている設備等の新規導入に要する経費・事前着手届を提出せずに補助金の交付決定前に着手した事業に要する経費・その他補助事業に直接関係のない経費	補助対象経費の実支出額の２分の１に相当する額（千円未満の端数切捨て）又は100万円のいずれか低い額以内の額。

事業計画提出から補助事業実施までの流れ

事業計画書類の提出から補助事業の実施までの流れは下記のとおりです。
１　事業計画書類の提出（企業から県）
２　事業計画の審査・採択（県）
３　事業計画の審査結果の通知（県から企業）
４　交付申請書類の提出（企業から県）
５　交付決定の通知（県から企業）
６　補助事業の実施（県）

補助事業完了から補助金支払いまでの流れ

補助事業の完了から補助金の支払いまでの流れは下記のとおりです。
7　補助事業の完了（企業）
8　実績報告書類の提出（企業から県）
9　実績報告書類の審査（県）
10　完了検査（現地確認）（県）
11　補助金額の確定通知（県から企業）
12　補助金請求書の提出（企業から県）
13　補助金の支払い（県から企業）
(14　取得財産等の管理、使用、関係書類の備え付け、保管（企業）)　

スケジュール（予定）

・事業計画書類の募集開始：令和８年８月６日（木）
・事業計画書類の提出期限：令和８年９月２日（水）17時00分まで（必着）
・事業計画の審査・採択：令和８年９月上旬
・事業計画の審査結果の通知：令和８年９月上旬から中旬
・交付申請書類の提出：令和８年９月中旬
・交付決定の通知：令和８年９月中旬
・補助事業の実施：交付決定日から令和９年３月12日（金）
・実績報告書類の提出期限：令和９年３月12日（金）
・完了検査（現地確認）：実績報告書類提出から令和９年３月26日（金）までの間
・補助金額の確定：完了検査から令和９年３月31日までの間
・補助金請求書の提出：補助金額の確定後
・補助金の支払い：請求書の収受から30日以内

応募手続き

補助事業の実施希望者は、提出書類を揃え、提出期限までに県に５部（正本１部、副本４部）、郵送または持参により提出してください。
１　事業計画書（交付要綱第２号様式）
２　収支予算書（交付要綱第３号様式）
３　誓約書（交付要綱第４号様式）
４　補助対象経費の内容を明らかにした見積書又はそれに準ずるものの写し
５　直近２期分の貸借対照表及び損益計算書又はこれらに代わる書類
６　定款又はこれに代わる書類（個人である場合を除く）
７　会社等の概要がわかる書類（パンフレット又はホームページの写し）
８　事前着手届（交付要綱第５号様式）（※必要な者のみ。交付要綱第６及び公募要領４（１）参照）
９　参考資料（任意様式）（事業計画の内容が分かる資料（図面、写真等））
10　その他知事が必要と認める資料

募集期間

募集開始　令和８年８月６日（木）
募集締切　令和８年９月２日（水）17時00分

審査方法

事業計画の採択にあたっては、別途定める審査会により、次のとおり審査を行います。
１　一次審査（書類審査）
応募資格及び補助対象要件の確認並びに事業内容の審査を行い、二次審査の対象となる事業計画について、審査員の合計点が高い順に15件以内で採択します。
２　二次審査（プレゼンテーション審査）
提出された事業計画書類に基づき、対面でのプレゼンテーション審査（非公開）を行います。１者あたりのプレゼンテーションは10分以内とし、その後、質疑応答を行います。
審査会場は青森市内とし、日程等については応募者に別途通知します。
３　審査基準
評価点と加算点の合計点で評価します。
（１）評価点
ア　若者の採用・定着に関する現状や課題、若者のニーズ等が明確であり、事業の必要性が認められるか。
イ　企業の採用力の向上や若者の定着促進に資する効果が期待できるか。
ウ　事業期間内に確実に実施できる体制・スケジュールとなっているか。
エ　補助事業終了後も、若者の採用・定着に向けた取組を継続する見込みがあるか。また、事業終了後も事業効果が持続する体制となっているか。
オ　他の県内企業等の参考となるモデル性を有し、オフィス環境改革の普及に資する取組となっているか。
（２）加算点
事業計画書の提出期限（令和８年９月２日17時00分時点）に、「あおもり若者定着奨学金返還支援制度」における「あおもり若者定着サポート企業」への登録が済んでいる者には加点します。詳細については、あおもり奨学金サポートサイトを参照してください。
４　事業計画の採択
二次審査の合計点が高い順に予算の範囲内で採択します。
５　審査結果の通知
審査結果は、全員に通知します。審査の結果、不採択となる場合や、事業費が減額となる場合、条件を付して採択する場合があります。
なお、審査結果の内容についての問い合わせには応じません。