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更新日付:2023年6月2日 農林水産政策課
令和5年度伝え継ぐ青森の食情報発信業務委託事業者を募集します
これまでの、郷土料理は家庭で作るには手間がかかり面倒だというイメージを払拭させ、青森県の郷土料理を身近に感じてもらうとともに、本県の郷土料理の魅力等を幅広い世代、県内外へ情報発信するため、郷土料理のレシピ集の作成、簡単アレンジレシピの考案と調理工程の動画を作成することとしています。
また、郷土料理を食べる機会の創出と農家レストラン等の交流人口の拡大を目的に、現在郷土料理の重要な作り手になっている農山漁村女性の起業活動である農家レストランでキャンペーンを実施することとしており、これらの業務を受託していただける事業者を募集することとしました。
そこで本業務を効率的かつ効果的に遂行いただける事業者を選定する企画提案競技を下記のとおり実施します。
また、郷土料理を食べる機会の創出と農家レストラン等の交流人口の拡大を目的に、現在郷土料理の重要な作り手になっている農山漁村女性の起業活動である農家レストランでキャンペーンを実施することとしており、これらの業務を受託していただける事業者を募集することとしました。
そこで本業務を効率的かつ効果的に遂行いただける事業者を選定する企画提案競技を下記のとおり実施します。
1 業務名
令和5年度伝え継ぐ青森の食情報発信業務
2 企画提案競技の実施方法
3 企画提案競技への参加要件
3 企画提案競技への参加要件
応募する時点で、次の要件を全て満たすこと。
(1)青森県内に本店、支店又は営業所等を有する事業者であること。
(2)過去5年の間に青森県内においてその種類及び規模が同等程度の業務の実績を有する事業者であること。
(3)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者であること。
(4)国又は地方公共団体との契約に関して指名停止を受けている期間中でないこと。
(5)会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更正手続き開始の申立てがなされている者(更正手続開始の決定を受けている者を除く。)でないこと、又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者 (再生手続開始の決定を受けている者を除く。)でないこと。
(6)暴力団(暴力団による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号) 第2条第2号に規定する暴力団をいう。)又は暴力団員の統制の下にある団体や個人でないこと。
(7)法人税、消費税及び地方消費税等の滞納がないこと。
応募する時点で、次の要件を全て満たすこと。
(1)青森県内に本店、支店又は営業所等を有する事業者であること。
(2)過去5年の間に青森県内においてその種類及び規模が同等程度の業務の実績を有する事業者であること。
(3)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者であること。
(4)国又は地方公共団体との契約に関して指名停止を受けている期間中でないこと。
(5)会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更正手続き開始の申立てがなされている者(更正手続開始の決定を受けている者を除く。)でないこと、又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者 (再生手続開始の決定を受けている者を除く。)でないこと。
(6)暴力団(暴力団による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号) 第2条第2号に規定する暴力団をいう。)又は暴力団員の統制の下にある団体や個人でないこと。
(7)法人税、消費税及び地方消費税等の滞納がないこと。
4 提出書類及び提出期限
(1)参加表明書(様式1)
令和5年6月16日(金)17時必着
(2)企画提案書(任意様式)、その他企画提案を説明するのに必要な書類
令和5年6月22日(木)17時必着
令和5年6月16日(金)17時必着
(2)企画提案書(任意様式)、その他企画提案を説明するのに必要な書類
令和5年6月22日(木)17時必着
5 問合せ先・提出先
〒030-8570 青森県青森市長島一丁目1-1
青森県農林水産部農林水産政策課 農業改良普及グループ 担当 白取
TEL 017-734-9473
FAX 017-734-8133
メール ai_shiratori@pref.aomori.lg.jp
青森県農林水産部農林水産政策課 農業改良普及グループ 担当 白取
TEL 017-734-9473
FAX 017-734-8133
メール ai_shiratori@pref.aomori.lg.jp