労働委員会の概要

　賃金や労働時間などの問題は、労使が対等の立場で話し合って決定すべきものですが、労使双方の利害が対立し、その主張が一致しないために紛争となることがあります。このような場合、労使が自主的に解決するのが望ましいのですが、それが困難な場合には、中立、公平な第三者機関が仲立ちをし、紛争解決の援助をすることが必要になります。
　また、使用者が労働組合の正当な活動を妨げるような行為は、不当労働行為として法律で禁止されていますが、使用者がこのような行為を行ったとして争いになることがあります。このような場合には、裁判所に訴えを提起することも可能ですが、不当労働行為の事実があったかどうかを公正に判断し、その事実があった場合に、より簡易・迅速な手続で労働組合又は労働者を救済できるような機関が必要になります。
　労働委員会は、これらの必要性から誕生した行政委員会で、大臣や知事から独立して、公平に、労使間の争いの解決を図っています。

　労働委員会は、労働組合法、労働関係調整法などの法令に基づいて、次のような仕事を行っていますが、このうち「労働争議の調整」と「不当労働行為の審査」が主要な仕事となっています。
　また、本県においては、平成13年10月から「個別的労使紛争に関するあっせん」も実施しています。
　ア　労働争議の調整（あっせん、調停、仲裁）
　イ　公益事業の争議行為予告通知の受理
　ウ　労働争議の実情調査
　エ　不当労働行為の審査
　オ　労働組合の資格審査
　カ　地方公営企業等における非組合員の範囲の認定・告示
　キ　労働協約の地域的な一般的拘束力に係る拡張適用の決議
　ク　個別的労使紛争に関するあっせん

　労働委員会には、各都道府県の行政機関として置かれている「都道府県労働委員会」と国の行政機関として置かれている「中央労働委員会」とがあります。
　青森県労働委員会は青森県内で起きた事件を取り扱い、中央労働委員会は二つ以上の都道府県にわたる事件や全国的に重要な事件、都道府県労働委員会が判定した事件の再審査事件などを取り扱います。

　青森県労働委員会は、公益を代表する者（公益委員／弁護士等）、労働者を代表する者（労働者委員／労働組合役員等）及び使用者を代表する者（使用者委員／会社経営者等）の三者各５名の委員で構成されています。労働委員会を代表する会長は、公益委員の中から選ばれます。
　このように、労使の事情に詳しい労使を代表する者と第三者的立場から公正な判断ができる公益を代表する者とで構成することにより、労使間の争いを公正、迅速に解決することを目指しています。

◎会長、○会長代理

　労働委員会は、合議制によって事務を処理しています。
　労働委員会の会議には、委員全員で行う総会と公益委員だけで行う公益委員会議があります。
　総会は、主に委員会の運営に関する事項を協議するため、原則毎月１回開催されます。公益委員会議は、主に不当労働行為の判定や労働組合の資格を審査するため、必要に応じて開催されます。

　青森県労働委員会には事務局が置かれ、事務局職員が委員の仕事を補佐しています。
　事務局には審査調整課が置かれ、その中に総務担当と審査調整担当の二つの担当があります。

・　年報（令和5年）[1009KB]
・　年報（令和4年）[1198KB]
・　年報（令和3年）[2450KB]

令和4年における審査の期間の目標の達成状況その他の審査の実施状況については、「審査の実施状況」をご覧ください。