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更新日付:2024年11月12日 総合政策課
「令和7年全国知事会議in青森」関連業務に係る公募型プロポーザルを実施します
令和7年7月22日~7月24日に本県で初めて開催される全国知事会議に向けて、この期間に行うプレイベントや意見交換会などの関連業務を委託するにあたり、下記のとおり公募型プロポーザルを実施します。
参加表明書提出期限 令和6年11月15日(金)17時必着
企画提案書提出期限 令和6年11月29日(金)17時必着
参加表明書提出期限 令和6年11月15日(金)17時必着
企画提案書提出期限 令和6年11月29日(金)17時必着
1 業務概要
(1)委託業務名
「令和7年全国知事会議in青森」関連業務
(2) 業務内容
「令和7年全国知事会議in青森」関連業務委託仕様書のとおり
(3) 委託期間
契約締結日から令和7年9月30日(火)まで
(4) 委託料(上限額)
15,111千円(消費税及び地方消費税を含む。)
「令和7年全国知事会議in青森」関連業務
(2) 業務内容
「令和7年全国知事会議in青森」関連業務委託仕様書のとおり
(3) 委託期間
契約締結日から令和7年9月30日(火)まで
(4) 委託料(上限額)
15,111千円(消費税及び地方消費税を含む。)
2 参加資格
応募する時点で青森県内に事務所又は事業所を有する法人又は個人事業主であり、かつ以下の要件全てを満たしている者であること。
○地方自治法施行令(昭和 22 年政令第 16 号)第 167 条の4の規定により、本県における一般競争入札に参加できない者でないこと。
○会社更生法(平成 14 年法律第 154 条)に基づく更生手続き開始の申し立て又は民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)に基づく再生手続き開始の申し立てがなされた者でないこと。
○宗教活動若しくは政治活動を主たる目的とする団体、特定の公職者(候補者を含む)や政党などを推薦、支持又は反対する目的の団体、暴力団若しくは暴力団員の統制の下にある者でないこと。
○県民税、法人税、消費税及び地方消費税の滞納がないこと。
○地方自治法施行令(昭和 22 年政令第 16 号)第 167 条の4の規定により、本県における一般競争入札に参加できない者でないこと。
○会社更生法(平成 14 年法律第 154 条)に基づく更生手続き開始の申し立て又は民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)に基づく再生手続き開始の申し立てがなされた者でないこと。
○宗教活動若しくは政治活動を主たる目的とする団体、特定の公職者(候補者を含む)や政党などを推薦、支持又は反対する目的の団体、暴力団若しくは暴力団員の統制の下にある者でないこと。
○県民税、法人税、消費税及び地方消費税の滞納がないこと。
3 プロポーザルの実施方法
「令和7年全国知事会議in青森」関連業務委託公募型プロポーザル実施要領のとおり
4 スケジュール
11月8日(金)17時:質問書(様式1[19KB])受付期限
11月12日(火):質問書への回答
→提出された質問への回答はこちら[141KB]
11月15日(金)17時:参加表明書(様式2[20KB])提出期限
11月29日(金)17時:企画提案書提出期限
12月4日(水):審査会開催
12月上旬:審査結果通知
12月下旬:委託業務契約締結
令和7年9月30日(火):履行期限
11月12日(火):質問書への回答
→提出された質問への回答はこちら[141KB]
11月15日(金)17時:参加表明書(様式2[20KB])提出期限
11月29日(金)17時:企画提案書提出期限
12月4日(水):審査会開催
12月上旬:審査結果通知
12月下旬:委託業務契約締結
令和7年9月30日(火):履行期限