政治団体の各種届出様式

　政治資金規正法施行規則の一部を改正する省令（令和7年総務省令第79号）が令和7年10月1日から施行されたことに伴い、一部の様式及び記載例を修正しました。（令和7年10月1日）

１ 改正内容
　政治資金規正法の改正により、国会議員関係政治団体の範囲が拡充され、いわゆる「政策研究団体」を「国会議員関係団体(3号団体）」とすることとされたことに伴い、政治団体設立届及び収支報告書（表紙）の様式が改正されました。

２　改正された様式
（１）政治団体届出関係
・ 政治団体設立届
（２）政治資金収支報告書関係
・ 政治資金収支報告書（表紙（その1）のページのみ改正）

　政治団体届出関係様式の代表者の氏名欄や政治資金収支報告書の会計責任者の氏名欄については、従来の自筆署名又は記名押印に加え、記名のみによる提出もできるようになりましたが、その際には、代表者や会計責任者等の本人確認書類（運転免許証等）の提出等が必要となります。
　代理人が提出する場合おいては、委任状等及び本人確認書類の提出等が必要となります。委任状等の様式は任意ですが、下記に様式例等を記載しますので、ご利用ください。

委任状（記入用様式） [27KB]
委任状（異動届提出記載例） [33KB]


※自筆署名又は記名押印の場合は、従前どおり、本人確認書類の提出等は不要です。

※　各政治団体の届出内容によって各様式の記載方法が異なりますので、御不明な点、御質問等がございましたら、当委員会までお問い合わせくださるようお願いします。

※　政治資金収支報告書の記載例のほか、「領収書等を徴し難かった支出の明細書」、「振込明細書に係る支出目的書」、「寄附金（税額）控除のための書類」の記載例も掲載しています。

※　「寄附金（税額）控除のための書類」は、個人が課税上の優遇措置の適用関係のある政治団体に対して寄附をした場合のほか、政治家個人（国会議員（衆議院比例代表選出議員を除く。）、都道府県議会の議員、都道府県知事又は指定都市の議会の議員若しくは市長の職の候補者）に対し選挙運動に関する寄附をした場合にも使用することができます。

　政治資金収支報告書等の政治資金関係手続については、「政治資金関係申請・届出オンラインシステム」を利用して、インターネット上で提出することができます。
　「政治資金関係申請・届出オンラインシステム」の御利用に際しては、同システムの利用申請をしていただく必要がありますが、申請方法には「電子申請による方法」と「書面による方法」があり、本ホームページには書面による利用申請の際に使用する様式を掲載しています。
　電子申請による利用申請の方法等、「政治資金関係申請・届出オンラインシステム」の詳細につきましては、総務省のホームページ「政治資金関係申請・届出オンラインシステム」を御覧くださるようお願いします。