　令和4年12月31日現在で収支報告書の提出義務のある政治団体数は、政党の支部125団体、国会議員関係政治団体（政党の支部を除く）6団体、資金管理団体（国会議員関係政治団体を除く）93団体、その他の政治団体662団体の合計886団体となっており、令和3年分に比べ合計団体数では37団体の増加となった。
収支報告書の提出率は、政党の支部94.4％、国会議員関係政治団体（政党の支部を除く）100.0％、資金管理団体（国会議員関係政治団体を除く）94.6％、その他の政治団体94.4％、計94.5％となっており、令和3年分に比べ1.8ポイント減少した。

●　政治団体の収支の状況について（資料２）[23KB]

　前年繰越額を除く令和4年分の収入金額は、10億4,744万円（万円未満切り捨て、以下同じ。）で令和3年分の10億215万円に比べると4.5％（4.529万円）の増加となった。また、支出総額は10億6.617万円で令和3年分の9億5,860万円に比べると11.2％（1億757万円）の増加となっている。
　政治団体別にみると、令和4年分の収入金額は、政党の支部が7億1,238万円で、令和3年分に比べ4.7％（3,181万円）の増加、国会議員関係政治団体（政党の支部を除く）が3,487万円で7.1％（267万円）の減少、資金管理団体（国会議員関係政治団体を除く）が5,769万円で1.9％（109万円）の増加、その他の政治団体が2億4,139万円で6.7％（1,505万円）の増加となっている。
　また、支出総額は、政党の支部が7億1,934万円で9.0％（5,924万円）の増加、国会議員関係政治団体（政党の支部を除く）が3,168万円で18.8％（734万円）の減少、資金管理団体（国会議員関係政治団体を除く）が6,763万円で34.8％（1,747万円）の増加、その他の政治団体が2億4,751万円で18.3％（3,820万円）の増加となっている。

●　政党別の収支の内訳ごとの対前年比較について（資料３）[45KB]

　前年繰越額を除く令和４年分の収入金額は、自由民主党（98団体）が3億6,864万円で最も多く、次いで日本共産党（6団体）が2億1,819万円、立憲民主党（6団体）が8,889万円、公明党（4団体）が3,067万円、参政党（2団体）が394万円、社会民主党（1団体）が202万円、国民民主党（1団体）が0円となっている。
また、支出総額では、自由民主党が3億9,162万円で最も多く、次いで日本共産党が2億1,397万円、立憲民主党が8,031万円、公明党が2,743万円、参政党が345万円、社会民主党が254万円、国民民主党が0円となっている。 ※　参考資料１

[41KB]、参考資料２

[40KB]も併せて御覧ください。

●　国会議員関係政治団体の収支の内訳ごとの対前年比較について（資料４）[37KB]

　政政治資金規正法第19条の7に規定される国会議員関係政治団体は、政党の支部中に9団体、資金管理団体中に3団体、その他の政治団体中に3団体の計15団体あり、令和3年と同じ団体数となっている。
国会議員関係政治団体の前年繰越額を除く収入金額は2億4,399万円で、令和3年（3億738万円）に比べ、20.6％（6,339万円）の減少となった。また、支出総額は2億5,969万円で、令和3年（2億5,589万円）に比べ、1.5％（380万円）の増加となっている。
　なお、収支報告書の提出のあった全団体の前年繰越額を除く収入金額（10億4,744万円）に占める国会議員関係政治団体の収入金額の割合は23.3％となっており、収支報告書の提出のあった全団体の支出総額（10億6,617万円）に占める国会議員関係政治団体の支出総額の割合は24.4％となっている。 ※　参考資料３

[36KB]も併せて御覧ください。

（※）資料４の集計は、政党の支部の国会議員関係政治団体（9団体）を含んでいるため、資料２の国会議員関係政治団体（政党の支部を除く）の集計と異なります。
（参考：政治資金規正法（抄））
（国会議員関係政治団体）
第19 条の7　この節において「国会議員関係政治団体」とは、次に掲げる政治団体（政党及び第5条第1項各号に掲げる団体を除く。）をいう。
(1)　衆議院議員又は参議院議員に係る公職の候補者が代表者である政治団体
(2) 　租税特別措置法（昭和32年法律第26号）第41条の18第1項第4号に該当する政治団体のうち、特定の衆議院議員又は参議院議員に係る公職の候補者を推薦し、又は支持することを本来の目的とする政治団体
2 　この節の規定（これに係る罰則を含む。）の適用については、政党の支部で、公職選挙法第12条に規定する衆議院議員又は参議院議員に係る選挙区の区域又は選挙の行われる区域を単位として設けられるもののうち、衆議院議員又は参議院議員に係る公職の候補者が代表者であるものは、それぞれ一の前項第1号に係る国会議員関係政治団体とみなす。

●　収入金額別政治団体数等の状況について（資料５）[23KB]

　前年繰越額を除く令和4年分の収入金額が1億円以上の政治団体は1団体、5,000万円以上1億円未満の政治団体は2団体、1,000万円以上5,000万円未満の政治団体は19団体、500万円以上1,000万円未満の政治団体は12団体、100万円以上500万円未満の政治団体は64団体、1円以上100万円未満の政治団体は245団体、収入がなかった政治団体は494団体となっている。

●　主な政治団体（収入金額上位20団体）の収支状況について（資料６）[46KB]

　前年繰越額を除く令和4年分の収入金額が上位20の政治団体の内訳は、政党の支部が15団体、国会議員関係政治団体（政党の支部を除く。）が1団体、資金管理団体が1団体、その他の政治団体が3団体となっている。
そのうち、令和3年分に比べ収入金額が増加した政治団体は10団体（令和４年に設立された団体を除く）となっている。 ※　参考資料４

[85KB]、参考資料５

[44KB]も併せて御覧ください。

●　政治資金パーティーを開催した政治団体について（資料７）[28KB]

　令和4年中に政治資金パーティーを開催した政治団体は10団体であり、また、それらの政治団体が開催した政治資金パーティーの件数は13件となっており、令和3年分（7団体7件）と比べると団体数は3団体の増加、件数は6件の増加となっている。なお、政治資金パーティーによる収入の総額は1億4,950万円となっており、令和3年分の7,827万円に比べると91.0％（7,123万円）の増加となっている。
　そのうち、収入が1,000万円以上の特定パーティー（その対価に係る収入が1,000万円以上のもの）を開催した政治団体は4団体であり、また、それらの政治団体が開催した特定パーティーの件数は4件となっており、令和3年分（2団体2件）より2団体2件の増加となっている。なお、特定パーティーによる収入の総額は1億857万円となっており、令和3年分の4,612万円に比べると135．4％（6,245万円）の増加となっている。 ※　参考資料６

[22KB]も併せて御覧ください。

●令和4年分政治資金収支報告書の概要（全文）[573KB]

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電話：017-734-9076　 FAX：017-734-8264

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