社会保障・税番号（マイナンバー）制度のお知らせ

マイナンバーは、住民票を有する全ての方に１人１つの番号を付して、社会保障、税、災害対策の分野で効率的に情報を管理し、複数の機関に存在する個人の情報が同一人の情報であることを確認するために活用されるものです。

マイナンバーは、行政を効率化し、国民の利便性を高め、公平かつ公正な社会を実現する社会基盤であり、期待される効果としては、大きく３つあげられます。

• １つめは、所得や他の行政サービスの受給状況を把握しやすくなるため、負担を不当に免れることや給付を不正に受けることを防止するとともに、本当に困っている方にきめ細かな支援を行えるようになります。 （公平・公正な社会の実現）
• ２つめは、添付書類の削減など、行政手続が簡素化され、国民の負担が軽減されます。また、行政機関が持っている自分の情報を確認したり、行政機関から様々なサービスのお知らせを受け取ったりできるようになります。 （国民の利便性の向上）
• ３つめは、行政機関や地方公共団体などで、様々な情報の照合、転記、入力などに要している時間や労力が大幅に削減されます。複数の業務の間での連携が進み、作業の重複などの無駄が削減されるようになります。 （行政の効率化）

• マイナンバーカードの普及・利用等に関する河野デジタル大臣メッセージ動画（マイナンバー公式YouTubeチャンネル）
• マイナンバー制度とマイナンバーカード（総務省）
• マイナンバー（個人番号）制度（デジタル庁）
• 特定個人情報の保護（個人情報保護委員会）
• マイナンバーガイドラインについて（個人情報保護委員会）

マイナンバーカードについて

• マイナンバーカード総合サイト（地方公共団体情報システム機構）
• こんなとき、あってよかった！マイナンバーカード[1658KB]
• つくってみよう！マイナンバーカード[1553KB]
• 持ち歩いても大丈夫！マイナンバーカードの安全性[1008KB]
• 差出有効期限切れのマイナンバーカード交付申請用封筒について（地方公共団体情報システム機構）

公金受取口座登録制度について

• 公金受取口座登録制度とは、給付金などを受け取るための預貯金口座（公金受取口座）を、１人につき１口座、あらかじめ国（デジタル庁）に任意で登録する制度のことです。
• 預貯金口座の情報をマイナンバーとともに事前に国（デジタル庁）に登録しておくことにより、今後の緊急時の給付金等の申請において、申請書への口座情報の記載や通帳の写し等の添付、行政機関における口座情報の確認作業等が不要になります。
  また、口座情報は、緊急時の給付金のほか、年金、児童手当、所得税の還付金等、幅広い給付金等の支給事務に利用することができます。
  詳しく知りたい方は、デジタル庁のページをご覧ください。
  　デジタル庁ホームページ（外部サイト）
• 公金受取口座登録制度ってなんだろう？[10994KB]

コールセンターの開設

• デジタル庁では、一般の方からのお問い合わせに対応するため、マイナンバーのコールセンターを開設しています。
• 制度について、ご不明な点がありましたら、コールセンターへお問い合わせください。

電話番号

• 『マイナンバー総合フリーダイヤル』0120-95-0178　（無料）
  　・　音声ガイダンスに従って、お聞きになりたい情報のメニューを選択してください。
  １番：マイナンバーカード・電子証明書・個人番号通知書・通知カードに関するお問い合わせ
  ２番：マイナンバーカードの紛失・盗難について
  ３番：マイナンバー制度・法人番号に関するお問い合わせ
  ４番：マイナポータルに関するお問い合わせ
  ５番：マイナポイント第２弾に関するお問い合わせ
  ６番：公金受取口座登録制度に関するお問い合わせ
• ※一部IP電話等で上記ダイヤルに繋がらない場：050-3818-1250 （有料）
• 【外国語対応のフリーダイヤル】
  ＜英語・中国語・韓国語・スペイン語・ポルトガル語＞
  　・　個人番号通知、通知カード、マイナンバーカード、紛失・盗難によるマイナンバーカードの一時利用停止：0120-0178-27 または 0570-064-738
  　・　マイナンバー制度、マイナポータルに関すること：0120-0178-26
  　・　マイナポイントに関すること：0570-028-125
  ＜タイ語、ネパール語、インドネシア語・ベトナム語、タガログ語＞
  　・　個人番号通知、通知カード、マイナンバーカード、紛失・盗難によるマイナンバーカードの一時利用停止：0120-0178-27 または 0570-064-738

対応時間

法人番号についてのお問い合わせ

• 国税庁では、法人番号の通知の内容に関するお問い合わせに対応するため、法人番号指定通知書に関するコールセンターを開設しています。

電話番号

• 『お問合せ先（国税庁法人番号管理室）』　0120-053-161
  ※　IP電話で上記ダイヤルに繋がらない場合は、03-5800-1081におかけください（通話料金がかかります）。

対応時間

マイナンバーを独自に利用する事務（独自利用事務）について

特定個人情報保護評価（PIA）制度