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更新日付:公開日:2022年9月20日
令和3年度の学校給食における県産食材利用状況調査の結果を公表します
内容
県では、学校給食における地産地消の状況を把握し、県産食材の利用促進に資するため、
学校給食における県産食材利用状況調査を行っています。
この度、令和3年度の結果を取りまとめたのでお知らせします。
記
1 目 的
学校給食における県産食材の利用状況について把握し、利用促進に資する。
2 調査結果の概要
(1)県産食材利用率
令和3年度の県産食材利用率は、重量ベースでは65.8%で、前年度に比べて
0.4ポイント減少し、金額ベースでは53.8%で、前年度と同水準であった。
(2)食品群別の県産食材利用率(重量ベース)
利用率の高い順に整理すると、
・「主食・牛乳」は97.9%で、前年度に比べて0.1ポイント増加
・「果実」は48.6%で、0.7ポイント減少
・「畜産物」は32.8%で、0.2ポイント増加
・「いも類・野菜」は29.9%で、0.2ポイント増加
・「豆類」は28.6%で、2.5ポイント減少
・「水産物」は14.9%で、2.4ポイント減少
した。
「主食・牛乳」、「畜産物」、「いも類・野菜」が前年度と同水準となった一方で、
・「豆類」は、豆腐の価格や栄養面が考慮され、県外産にシフトしたこと
・「水産物」は、ほたてやほたて加工品の価格が高騰し、利用頻度が減少したこと
・「果実」は、コロナ禍による臨時休校等の措置に対応するため、りんごなどがジュースやゼリー等
の加工品に置き換えられたこと
が、減少の要因と考えられる。
(3)地域別の県産食材利用率(重量ベース)
三八地域が68.3%と最も高く、次いで中南地域が66.0%、西北地域が
65.7%、上北地域が65.4%、東青地域が64.2%、下北地域が62.4%の順となった。
調査方法
(1)対象期間 令和3年4月1日~令和4年3月31日
(2)調査対象 県内における完全給食及び補食給食実施校の全小・中学校400校(回答397
校)
(3)調査内容 給食で使用した食材の市町村産、県産、国産、その他(不明・輸入)の利用量及
び購入金額
学校給食における県産食材利用状況調査を行っています。
この度、令和3年度の結果を取りまとめたのでお知らせします。
記
1 目 的
学校給食における県産食材の利用状況について把握し、利用促進に資する。
2 調査結果の概要
(1)県産食材利用率
令和3年度の県産食材利用率は、重量ベースでは65.8%で、前年度に比べて
0.4ポイント減少し、金額ベースでは53.8%で、前年度と同水準であった。
(2)食品群別の県産食材利用率(重量ベース)
利用率の高い順に整理すると、
・「主食・牛乳」は97.9%で、前年度に比べて0.1ポイント増加
・「果実」は48.6%で、0.7ポイント減少
・「畜産物」は32.8%で、0.2ポイント増加
・「いも類・野菜」は29.9%で、0.2ポイント増加
・「豆類」は28.6%で、2.5ポイント減少
・「水産物」は14.9%で、2.4ポイント減少
した。
「主食・牛乳」、「畜産物」、「いも類・野菜」が前年度と同水準となった一方で、
・「豆類」は、豆腐の価格や栄養面が考慮され、県外産にシフトしたこと
・「水産物」は、ほたてやほたて加工品の価格が高騰し、利用頻度が減少したこと
・「果実」は、コロナ禍による臨時休校等の措置に対応するため、りんごなどがジュースやゼリー等
の加工品に置き換えられたこと
が、減少の要因と考えられる。
(3)地域別の県産食材利用率(重量ベース)
三八地域が68.3%と最も高く、次いで中南地域が66.0%、西北地域が
65.7%、上北地域が65.4%、東青地域が64.2%、下北地域が62.4%の順となった。
調査方法
(1)対象期間 令和3年4月1日~令和4年3月31日
(2)調査対象 県内における完全給食及び補食給食実施校の全小・中学校400校(回答397
校)
(3)調査内容 給食で使用した食材の市町村産、県産、国産、その他(不明・輸入)の利用量及
び購入金額
日程
2022年09月20日
添付資料
お問い合わせ
総合販売戦略課
地産地消グループ
グループマネージャー 原 昌志
017-734-9572