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更新日付:公開日:2023年4月19日
令和5年職種別民間給与実態調査を実施します
内容
青森県人事委員会は、公務員の給与と民間従業員の給与を比較するための資料を得ることを目的として、人事院及び各都道府県等人事委員会と共同で、令和5年職種別民間給与実態調査を実施します。概要は次のとおりです。
1 調査期間
4月24日(月)~6月16日(金)(54日間:土日祝を除いた実日数は37日間)
2 調査対象事業所
企業規模50人以上で、かつ、事業所規模50人以上の事業所が対象となります。
県内では、上記条件を満たす407事業所の中から無作為抽出された155事業所が調査対象となります。また、全国では、約58,800事業所の中から無作為抽出された約11,900事業所が調査対象となります。
3 調査方法
人事院及び各都道府県等の人事委員会の職員が、直接事業所を訪問して調査を行うことを基本としていますが、必要に応じて対面によらない方法も活用します。
4 調査内容
(1) 事業所単位で行う調査事項
ア 賞与及び臨時給与の支給総額と毎月きまって支給する給与の支給総額
イ 本年の給与改定等の状況
ベース改定の状況、定期昇給の状況、賞与の支給状況等
ウ 諸手当の支給状況
在宅勤務関連手当の支給状況等、家族手当の支給状況、通勤手当の支給状況
エ 高齢者雇用施策の状況等
一定年齢到達時に常勤従業員の給与を減額する仕組み等
(2) 従業員別に行う調査事項
ア 4月分初任給月額
イ 4月分所定内給与月額
役職、年齢、学歴等従業員の属性、4月分のきまって支給する給与総額とそのうちの時間外手当額、通勤手当額
1 調査期間
4月24日(月)~6月16日(金)(54日間:土日祝を除いた実日数は37日間)
2 調査対象事業所
企業規模50人以上で、かつ、事業所規模50人以上の事業所が対象となります。
県内では、上記条件を満たす407事業所の中から無作為抽出された155事業所が調査対象となります。また、全国では、約58,800事業所の中から無作為抽出された約11,900事業所が調査対象となります。
3 調査方法
人事院及び各都道府県等の人事委員会の職員が、直接事業所を訪問して調査を行うことを基本としていますが、必要に応じて対面によらない方法も活用します。
4 調査内容
(1) 事業所単位で行う調査事項
ア 賞与及び臨時給与の支給総額と毎月きまって支給する給与の支給総額
イ 本年の給与改定等の状況
ベース改定の状況、定期昇給の状況、賞与の支給状況等
ウ 諸手当の支給状況
在宅勤務関連手当の支給状況等、家族手当の支給状況、通勤手当の支給状況
エ 高齢者雇用施策の状況等
一定年齢到達時に常勤従業員の給与を減額する仕組み等
(2) 従業員別に行う調査事項
ア 4月分初任給月額
イ 4月分所定内給与月額
役職、年齢、学歴等従業員の属性、4月分のきまって支給する給与総額とそのうちの時間外手当額、通勤手当額
日程
2023年04月24日~2023年06月16日
お問い合わせ
人事委員会事務局
給与・審査グループ
兼田、梅原
017-734-9830