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更新日付:2024年11月12日 環境保全課

青森・岩手県境不法投棄事案アーカイブ

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青森・岩手県境不法投棄事案アーカイブについて

 近年の大量生産・大量消費・大量廃棄の社会は物質的な豊かさをもたらした反面、廃棄物の量を増大させ、一方、都市部などで処理場や処分場の確保が困難になり、廃棄物は行き場を失っていきました。
 平成11年、岩手・青森両県警合同の強制捜査により、青森県田子町と岩手県二戸市にまたがる27ヘクタールもの広大な土地に、大量の産業廃棄物が不法投棄されていた事実が発覚しました。
 投棄された廃棄物の多くは、首都圏から運び込まれたものでした。
 青森県は、不法投棄現場下流部に位置する馬淵川水系の環境保全のため、平成16年から廃棄物の撤去を開始し、平成25年12月、廃棄物等の全量撤去を完了しました。青森県側だけで、撤去した廃棄物等の量は約115万トンにのぼり、令和4年度までの原状回復に要した経費は約480億円となっています。
 国内最大規模の産業廃棄物不法投棄事案として、原状回復に多大な国民負担・県民負担を要することとなった本事案は、不法投棄問題を考える上で多くの課題を提供するとともに、解決に向け多くの関係者の努力が重ねられ、貴重な教訓や経験等が蓄積されてきました。
 この経験等を埋没させることなく、貴重な財産として次世代に引き継ぎ、積極的に活用していただくため、これまでの取組や資料をデータベース化しました。このアーカイブを通して、もう二度と本事案のような不幸な出来事を起こさせてはならないというメッセージを発信していきます。
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    調査結果・会議資料等
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    こども・教育関係者の皆様
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青森・岩手県境不法投棄事案の概要

原因者 三栄化学工業株式会社(青森県八戸市)、縣南衛生株式会社(埼玉県)、同役員
廃棄物の種類 RDF様物、堆肥様物、焼却灰、汚泥が主体(青森県側)
原状回復方針 汚染拡散防止を最優先に、廃棄物・汚染土壌を全量撤去(平成25年12月完了)
環境再生計画 自然再生、地域振興、情報発信の3つの方向性から施策を展開
平成26年度~ 現場内に残る汚染地下水の浄化を行っています。

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電話:017-734-9261  FAX:017-734-8081

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