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更新日付：2024年4月24日 都市計画課
UR都市機構と連携した市町村のまちづくり支援事業
本県では、全国より早いスピードで少子化、高齢化による人口減少が進行しており、中心市街地の空洞化や魅力の低下により、「まち」の賑わいが失われつつあります。こうした中、多様な人々が集い、交流・滞在する空間を創り出す等、地域の個性を活かしたコンパクトなまちづくりを推進していく必要があります。
本事業は、持続可能なまちづくりに向け、官民連携で積極的に取り組む市町村に対し、まちづくり構想等の策定を支援することを目的とした事業です。
本事業は、持続可能なまちづくりに向け、官民連携で積極的に取り組む市町村に対し、まちづくり構想等の策定を支援することを目的とした事業です。
事業内容
県がUR都市機構の支援を受け、自治体の行うまちづくり構想の立案や、未来ビジョン策定を支援します。
支援内容
ビジョン等策定に係る支援内容及び役割分担は下図のとおりです。
ビジョン等策定に向けた体制作り、これに係るワークショップや勉強会の開催、社会実験については市町村が行うことを基本とします。
このほか、新たな支援の必要が生じた場合は、別途協議により定めることとします。
支援期間
支援対象地区の決定通知の日から翌年度まで（最大２年間）
※支援に必要な費用は単年度とします。
支援対象地区の選定
応募のあった地区について、審査により決定します。
令和６年度の支援対象地区は、原則として１地区とします。
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