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地域少子化対策重点推進交付金を活用した取組について

県及び県内市町村では、若い世代が結婚や出産の希望を実現できる社会をつくり、子育てしやすい生活環境を整備するため、地域少子化対策重点推進交付金を活用した取組を実施しています。

令和6年度取組状況は以下のとおりです。

地域少子化対策重点推進事業

結婚新生活支援事業

これから夫婦として新生活をスタートさせようとする世帯を対象に、結婚に伴う新生活のスタートアップにかかる費用（家賃、引っ越し費用等）の支援を行います。
要件や手続きなど詳細は、実施市町村のHPを御確認ください。

＜対象となる世帯＞
・令和6年1月1日から令和7年3月31日までに入籍した世帯
・夫婦の所得をあわせて500万円未満の世帯
・夫婦ともに婚姻日における年齢が39歳以下の世帯
・その他、居住する市町村が定める要件を満たす世帯

＜対象となる費用＞
・新居の購入費
・新居の家賃、敷金・礼金、共益費、仲介手数料
・新居のリフォーム費用
・引越業者や運送業者に支払った引越費用

＜補助額＞※市町村により異なります。
・夫婦ともに29歳以下の世帯は、1世帯あたり上限額60万円
・それ以外の世帯は、上限額30万円