地域共生社会の推進

少子高齢化問題

　2025年には「団塊の世代」が全て75歳以上の後期高齢者となることで、全人口に対する高齢者の割合が非常に高い、我が国がこれまでに経験したことのない超高齢化時代を迎えることになります。
　高齢者が増えることにより医療や介護のニーズが増加することをはじめとした、社会保障に関する様々な課題が顕在化することが懸念されます。

今後起きてくる問題

保健・医療・福祉ニーズの増大

病院を受診する人や介護サービスを使う人が増えることによって、社会保障費の増加、医療機関・介護施設等の不足、人材不足等によるサービス低下などが顕在化することが考えられます。

社会経済活動の衰退や県民生活の利便性低下

割合としても実際の人数としても労働力人口が減少します。それにより、耕作放棄地の増加、商店・スーパー等の廃業、公共交通機関の撤退など生活に直結する社会活動が衰退し、利便性の低下につながることが懸念されます。

地域コミュニティ活動の停滞

地域づくりの担い手となっている人も減少し、空き家の増加、防災・防犯機能の低下、伝統行事の衰退などが顕在化することが考えられます。

地域共生社会の推進に向けた県内の取組み

県による支援